富士通、ジョブ型人材マネジメントに基づく通年採用へ転換、最先端技術人材の確保を強化
- 2025/3/7 12:55
- ＩＲ企業情報
■新卒入社者も年収５５０～７００万円、高度専門人材は１０００万円も
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月７日、「ジョブ型人材マネジメント」の考え方に基づき、新卒・キャリア採用の区分にこだわらない通年のフレキシブルな採用方針を発表した。同社は「Ｆｕｊｉｔｓｕ Ｕｖａｎｃｅ」を中心とするビジネス拡大のため、コンサルティングやＡＩなどの最先端技術開発人材、高度な専門性を持つ博士人材の獲得を強化する。
富士通は２０２０年から「ジョブ型人材マネジメント」を段階的に導入し、２０２３年には全社員の年収を平均約７％、最大２４％引き上げた。事業部長クラスは年収約２，０００万円から３，０００万円程度、課長クラスは約１，２００万円から１，３００万円程度、リーダークラスは約１，０００万円以上となっている。２０２６年度以降の新卒入社者もジョブレベルに応じた処遇へ切り替え、大半は年収約５５０万円から７００万円程度、高度な専門性を有する人材は約１，０００万円程度になる見込みだ。
富士通の新方針は若手社員により高い専門性や付加価値の高い仕事を任せ、それに見合った報酬で処遇するという考えに基づく。同社は人材育成への積極投資やポスティング制度の活用を通じて社員の成長を促し、有償インターンシップの機会も拡大する。キャリア人材においては、ビジネス拡大やテクノロジー開発をリードできる人材の管理職・リーダークラスでの採用を強化する方針だ。同社は今後も企業変革に取り組み、多様な人材にとって魅力ある企業を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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