■２４時間３６５日対応、多言語サポートで住民サービス向上

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）とベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４は３月２８日、地方自治体向けに生成ＡＩを活用した住民応答サービスの協業を開始したと発表。このサービスは、ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ　ｆｏｒ　Ｃｉｔｉｚｅｎ」とベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」を連携させ、生成ＡＩチャットボットによる自動応答と有人対応を組み合わせたハイブリッド型である。人口減少に伴う自治体の運営課題解決を目指し、２４時間３６５日の多言語対応や職員の業務効率化、住民満足度の向上を支援する。両社は３年間で１０億円の売上を目標とし、スマート自治体の実現に貢献する。

　同サービスは、総務省が提唱する「自治体戦略２０４０構想」に基づき、人口減少下でも持続可能な自治体運営を支援するために開発された。高齢化に伴う行政ニーズの増加に対し、限られた職員数で質の高い住民サービスを提供するため、デジタル技術の活用が不可欠である。生成ＡＩチャットボットによる自動応答は、住民からのよくある質問や相談に迅速に対応し、職員の負担を軽減する。また、状況に応じて有人対応に切り替えることで、個別性の高い相談にも丁寧に対応する。

　ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ　ｆｏｒ　Ｃｉｔｉｚｅｎ」は、自然言語処理に優れた台湾Ｉｎｔｕｍｉｔ社の生成ＡＩ技術を基盤とし、チャット、Ｗｅｂブラウザ、音声など多様なインターフェースに対応する。ＣＴＣは、自治体の窓口業務に特化したＡＩチャットボットの構築ノウハウを活かし、回答精度を高めるためのチューニングを実施する。一方、ベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」は、ＡＩと有人コンタクトセンターを組み合わせたサービスであり、２５０以上の自治体業務で培ったノウハウを提供する。両社は、互いの強みを活かし、高品質な住民応答サービスを提供する。

　両社は今後、サービスメニューの拡充や窓口業務の代行も視野に入れ、本サービスを全国の地方自治体に展開していく。ＡＩとヒトの連携により、住民サービスの向上と自治体業務の効率化を両立させ、持続可能な地域社会の実現に貢献する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）