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パナソニック、木造住宅向け構造計算サービスを新展開、建築法改正に対応
- 2025/4/4 13:57
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■構造図書提出義務化を受け、地域住宅会社の業務負担を軽減
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック ハウジングソリューションズとパナソニック アーキスケルトンデザインは２０２５年６月３日から、加盟店の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始すると発表。これは、同年４月の建築基準法改正により、従来免除されていた構造検討資料の提出が義務化されることに対応したもので、住宅会社の業務負担を軽減する目的がある。提供される構造計算書は、パナソニックの基準に基づき作成され、加盟店の法改正対応を支援する。
今回の法改正では、４号特例の縮小により構造や省エネに関する図書提出が必須となり、設計の自由度確保には高難度な許容応力度計算（ルート１）が求められるようになる。これに対し、パナソニックは長年「テクノストラクチャー」工法で培った構造計算のノウハウを活用し、アウトソーシングによる設計支援を行う。労働時間規制や人材不足といった建築業界の課題を背景に、地域の住宅会社の効率化ニーズに応える体制を整える。
構造計算サービスは、すでに提供している省エネ計算と併せて利用することが可能で、両者を一括でパナソニックに委託できる点も特徴である。これにより、耐震性と省エネ性を備えた高性能住宅の提案が可能となり、加盟店の競争力向上に寄与する。パナソニックは「Ｇｒｅｅｎ Ｈｏｕｓｉｎｇ」を掲げ、持続可能な社会づくりに貢献する姿勢を明確にしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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