【マーケットセンサー】日経平均が大幅続落！トランプ政権の強硬策がもたらす株式市場の連鎖反応
- 2025/4/7 11:08
- コラム
■暴走する米政策、投資家心理と世界経済に与える影響
米国のトランプ大統領が突如発動した一連の貿易関税政策が、世界市場に激震をもたらしている。４月７日、日経平均株価は３万１０００円を割り、２９８７円安（９：２５）まで下げて、下落の連鎖から抜け出せない状態となっている。自動車への追加関税、中国の報復措置、高インフレと景気後退懸念のダブルパンチが、世界同時株安を引き起こした。日経平均株価は昨年８月以来の安値に突入し、ＮＹダウも昨年５月以来となる１０カ月ぶりの水準に急落している。各国の投資家は翻弄され、市場のセンチメント（市場心理）は著しく悪化した。
■「減税幻想」と関税ショックの綱引き
一部の市場参加者は、未発動の選挙公約「トランプ減税」や規制緩和への期待を抱きつつ、株価反発の材料を探している。しかし、そうした希望的観測を吹き飛ばすかのように、トランプ大統領は半導体や薬品分野への追加関税に言及し、火に油を注いでいる状態だ。「誰かが止めなければならない」という声も出ているが、現実にはその「止め男」は見当たらない。暴走気味の政策発動に対し、マーケットはすでに過敏に反応している。短期的な期待よりも、長期的な不安の方が重くのしかかっている。
■２０２６年とその先、見えぬ終着点
反トランプ陣営は、２０２６年の中間選挙で共和党が劣勢に立たされ、トランプ大統領がレームダック化することで混乱の終息を望んでいる。しかし当の本人は、憲法上禁じられている３期目の就任にすら含みを持たせており、その姿勢は独裁色すら漂う。もしこれが実現すれば、プーチン大統領の長期政権に酷似することとなる。いまの市場は、単なる経済の問題を超え、政治の不確実性に翻弄されていると言える。投資家にとっては、どこまでが現実で、どこからが虚構なのか、その見極めがいっそう難しい局面にある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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