【宇宙発ＡＩで不動産取引を革新】ＰｅｎｅｔｒａｔｏｒがシリーズＡで５．５億円調達
- 2025/4/8 19:06
- 話題
■国内・海外ＶＣ、大手金融機関系ＶＣ、宇宙事業会社が出資
Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒｒ（本社：東京都文京区、代表取締役ＣＥＯ：阿久津 岳生）は、宇宙フロンティアファンドをはじめとする複数の投資家から、シリーズＡラウンドにおいて総額５．５億円の資金調達を実施したことを発表した。この資金調達には、宇宙フロンティア２号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、スカパーＪＳＡＴ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、Ｇｒｅａｔ Ｗａｖｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが参画した。調達した資金は、採用・組織体制の強化、不動産領域における新たなユースケースの創出、衛星データを含む新たなデータ連携基盤の構築、そして海外事業展開の本格的な検討に充てられる。
■不動産取引支援ＳａａＳ「WHERE」が大手デベロッパーで導入進む
Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒが提供する不動産取引支援ＳａａＳ「ＷＨＥＲＥ」は、２０２３年６月のβ版リリース、２０２４年９月の公式版リリースを経て着実に成長を遂げている。大手ディベロッパーへの導入実績や、リリースから９ヶ月で単月売上１億円を突破するなど、その有用性が示されている。不動産業界においては、約１２万社もの宅地建物取引業者が存在する一方で、不動産の仕入れ業務の約７割以上がアナログな紹介に依存しているという課題がある。
このような状況に対し、「ＷＨＥＲＥ」は衛星データとＡＩを活用することで、不動産所有者情報の収集を効率化し、宅建業者及び関連業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目指している。三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーも既に「ＷＨＥＲＥ」を利用している。
代表取締役ＣＥＯの阿久津岳生氏は、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、今回の資金調達を機に、現在開発中の「ＷＨＥＲＥ」をさらに進化させ、事業の拡大を加速していくと述べた。
「ＷＨＥＲＥ」は、これまで可視化されてこなかった不動産の価値を発掘し、アナログな取引のあり方を根本から変革する可能性を秘めている。衛星データを活用することで、世界中の不動産を探索できる強みも持ち合わせており、グローバル展開も視野に入れている。さらに、災害時の復旧支援や地方創生、空き家問題といった社会課題の解決にも貢献できるという。Ｐｅｎｅｔｒａｔｏｒは、この変革に共に取り組む新たなチームメンバーを積極的に募集している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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