【宇宙発AIで不動産取引を革新】PenetratorがシリーズAで5.5億円調達

■国内・海外VC、大手金融機関系VC、宇宙事業会社が出資

 Penetratorr(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:阿久津 岳生)は、宇宙フロンティアファンドをはじめとする複数の投資家から、シリーズAラウンドにおいて総額5.5億円の資金調達を実施したことを発表した。この資金調達には、宇宙フロンティア2号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、スカパーJSAT、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、Great Wave Venturesが参画した。調達した資金は、採用・組織体制の強化、不動産領域における新たなユースケースの創出、衛星データを含む新たなデータ連携基盤の構築、そして海外事業展開の本格的な検討に充てられる。

■不動産取引支援SaaS「WHERE」が大手デベロッパーで導入進む

 Penetratorが提供する不動産取引支援SaaS「WHERE」は、2023年6月のβ版リリース、2024年9月の公式版リリースを経て着実に成長を遂げている。大手ディベロッパーへの導入実績や、リリースから9ヶ月で単月売上1億円を突破するなど、その有用性が示されている。不動産業界においては、約12万社もの宅地建物取引業者が存在する一方で、不動産の仕入れ業務の約7割以上がアナログな紹介に依存しているという課題がある。

 このような状況に対し、「WHERE」は衛星データとAIを活用することで、不動産所有者情報の収集を効率化し、宅建業者及び関連業者の業務効率化と収益最大化に貢献することを目指している。三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーも既に「WHERE」を利用している。

 代表取締役CEOの阿久津岳生氏は、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げ、今回の資金調達を機に、現在開発中の「WHERE」をさらに進化させ、事業の拡大を加速していくと述べた。

 「WHERE」は、これまで可視化されてこなかった不動産の価値を発掘し、アナログな取引のあり方を根本から変革する可能性を秘めている。衛星データを活用することで、世界中の不動産を探索できる強みも持ち合わせており、グローバル展開も視野に入れている。さらに、災害時の復旧支援や地方創生、空き家問題といった社会課題の解決にも貢献できるという。Penetratorは、この変革に共に取り組む新たなチームメンバーを積極的に募集している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る