米国の対日「相互関税」措置と日本経済への影響：自動車メーカーは米国生産比率で明暗分かれる
- 2025/4/9 18:19
- コラム
■政府は対策本部設置、企業はサプライチェーン再編へ
トランプ政権は２０２５年４月９日、新たな貿易政策として「相互関税」を発動した。日本に対しては２４％の関税率が設定され、自動車には２５％、鉄鋼・アルミニウムにも２５％の関税が適用される。これは貿易赤字削減と国内産業保護を目的とした措置である。
日本の主要輸出産業である自動車産業は深刻な打撃を受ける。各メーカーの米国現地生産の程度によって影響度は異なり、ホンダや日産は比較的影響が小さいが、トヨタ、スバル、マツダ、三菱は輸入比率が高く大きな影響を受ける。また電子機器・機械産業も２４％の関税で競争力低下が懸念される。
専門家の分析では、この関税措置により日本のＧＤＰ成長率は０．２％から最大２％の減少が予測されている。野村総合研究所は約１年間で０．７％以上、大和総研は２０２９年までに約１．８％のＧＤＰ押し下げを予測する。日本政府は米国関税対策本部を設置し、日本企業は生産拠点の見直しを進めている。
関税回避のため日米間のサプライチェーンは長期的に再構築される可能性がある。企業は生産拠点の移転や調達先の多様化を検討し、対米直接投資は減少する見込みだ。日本は米国への依存度を下げるため輸出市場の多角化をさらに進める可能性がある。この関税措置は日米間の経済協力関係に悪影響を与えるリスクも孕んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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