■物価高騰とトランプ関税が個人消費を直撃、国内景気に忍び寄る暗雲
帝国データバンクが２０２５年５月に実施した景気動向調査によると、国内景気は前月比０．１ポイント減の４２．６となり、２カ月連続で悪化した。大型連休が一定の下支え要因となったものの、コメ価格の高騰に代表される物価上昇と、先行きが不透明な「トランプ関税」への懸念が、景況感を押し下げる主因として強く影響した。とりわけ個人消費の低迷が顕著であり、今後も弱含みで推移する見込みである。世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は厳しい局面を迎えていると言えるだろう。
■業界・規模・地域で明暗、自動車業界に危機感
今回の調査では、業界別では１０業界中５業界が悪化、地域別では３地域が悪化するなど、景況感にばらつきが見られた。中でも注目されるのは、日産自動車をはじめとする自動車業界の生産動向に対する危機感が多数寄せられた点である。２０２４年度の自動車部品メーカーの倒産件数は３２件と、過去１０年間で最多を記録。不安定な生産体制や原材料価格の高騰が、サプライチェーン全体に重くのしかかっている。
一方、「大企業」は３カ月ぶりに改善を示したが、「中小企業」「小規模企業」は２カ月連続で悪化しており、企業規模による景況感の格差が鮮明になっている。一部地域では開発需要が景況感の下支えとなっているものの、全体としては停滞感が広がっている。
■先行き不透明感強まるも、わずかな光明も
今後の国内景気にとって、「トランプ関税」の行方が最大の不透明要因となる。これに加え、米中経済の減速や世界貿易量の縮小による輸出産業への影響、さらに円安や家計の節約志向も懸念材料として挙げられる。一方で、高水準の賃上げとインフレ率の低下に伴う実質賃金の増加、インバウンド需要の継続、減税や物価高対策、大阪・関西万博やＩＴ関連設備投資などは、景気を下支えする要素となる可能性がある。
企業からは、米価高騰による農業分野の一時的な好況や、半導体関連需要の拡大への期待の声も聞かれるが、全体としては依然として厳しい見通しが続くと予測される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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