■業績予想が出そろうにつれ関税への警戒感は後退する可能性
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は４月２５日、次第高となり、１０時にかけては４４４７円（１５９円高）まで上げ、業績予想を下方修正したにもかかわらず買い先行となっている。２４日１５時３０分に発表した第１四半期決算で、「米国関税については、１０％の追加関税が年内継続することを前提に」（決算短信より）、今１２月期の連結業績予想を下方修正したが、これによる売りは限定的な様子となっている。
トランプ関税の影響については、２３日午後に決算を発表したファナック＜６９５４＞（東証プライム）が今期の業績予想の開示を見送ったが、翌日の株価は上げ、２５日も続伸基調となっている。輸出型の大手企業の業績予想が出るにつれ、トランプ関税を巡る慎重姿勢は緩和するとの見方が出ている。また、トランプ関税については、対中国も含めて次第に柔軟適用される方向に変化するとの見方もある。
キヤノンは今期・２０２５年１２月期の連結業績予想を見直し、売上高は期初予想に対し１．３％減の４兆６５００億円（前期比３．１％増）に、営業利益は同１０．２％減の４６６０億円（同４．８％増）に、税引前当期純利益は同１０．３％減の４８１０億円（同３．２％増）に、株主に帰属する当期純利益は同８．５％減の３３３０億円（同２．４％増）に見直した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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