【東京商工リサーチ】処理水放出で飲食料品関連に影響、輸入規制や風評被害で販売減

■飲食料品関連は処理水放出に敏感、輸入規制や風評で販売に打撃

 東京商工リサーチは15日、福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響について、全国の5022社のアンケート調査結果を発表した。影響が「ある」と回答した企業は全体の2.9%だったが、水産物製造や販売など飲食料品関連は10%を超えるなど、業種によって大きな差があった。

 処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の2.9%のうち、「禁輸措置で販売が減少した」は5割強(52.3%)と半数を超えた。対応策では、「国内販売の強化」が60.1%、「当該事業・扱い品の縮小」は15.2%だった。

 影響の内容は、中国など一部の国や地域の輸入規制や風評被害による販売減が多く、対応策として国内販売の強化や輸出先の変更を挙げる企業が目立った。一方、事業や品目の縮小を検討する企業もあり、経営環境の厳しさがうかがえた。政府や東京電力は、水産業などへの支援や賠償を進めているが、倒産や廃業の動向にも注意が必要だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能  NTT<9432>(東証プラ…
  2. ■ジャイアンツ球場隣接の221邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に  フージャースホールディング…
  3. ■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展  帝国データバンクは10月14…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し  今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口…
  2. ■「押し」のAI株より「引き」のバリュー株選好で厳冬関連株の先取り買いも一考余地  「押してだめな…
  3. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  4. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  5. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  6. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る