【東京商工リサーチ】処理水放出で飲食料品関連に影響、輸入規制や風評被害で販売減

■飲食料品関連は処理水放出に敏感、輸入規制や風評で販売に打撃

 東京商工リサーチは15日、福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響について、全国の5022社のアンケート調査結果を発表した。影響が「ある」と回答した企業は全体の2.9%だったが、水産物製造や販売など飲食料品関連は10%を超えるなど、業種によって大きな差があった。

 処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の2.9%のうち、「禁輸措置で販売が減少した」は5割強(52.3%)と半数を超えた。対応策では、「国内販売の強化」が60.1%、「当該事業・扱い品の縮小」は15.2%だった。

 影響の内容は、中国など一部の国や地域の輸入規制や風評被害による販売減が多く、対応策として国内販売の強化や輸出先の変更を挙げる企業が目立った。一方、事業や品目の縮小を検討する企業もあり、経営環境の厳しさがうかがえた。政府や東京電力は、水産業などへの支援や賠償を進めているが、倒産や廃業の動向にも注意が必要だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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