【１０３万円の壁】企業９割が「見直し」求める：働き方改革への期待と課題－帝国データバンク調べ
- 2024/11/14 14:07
- その他・経済
■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか？
帝国データバンクは、２０２４年１１月８日から１２日にかけて、１，６９１社を対象に「１０３万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。
調査結果によると、「１０３万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は６７．８％、「反対」は３．９％であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が２１．９％となり、合計で約９割の企業が現行制度の見直しを求める結果となった。
賛成意見として、飲食店からは「働き控えが解消される」との声が、運輸・倉庫業からは「最低賃金の引き上げに伴う制度見直しは避けられない」との指摘があった。また不動産業界からは「減税効果による消費活動の活性化」を期待する声が聞かれた。
一方で、情報サービス業界からは「社会保険料の１０６万円・１３０万円の壁も存在するため、所得税のみの見直しでは不十分」との指摘もあった。また、制度撤廃を求める企業からは、「働いた分に応じて応分の税を徴収する仕組みが最も公平」との意見も出されており、税制度全体の見直しを求める声も強い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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