【市場の裏側】決算発表と連動する自己株買い戦略、企業防衛策の裏に潜む「トランプ関税」の波紋
- 2025/5/20 19:14
- コラム
■１兆３０００億円の資金投入、企業が株主に送るメッセージ
決算発表の最盛期とともに、一時的に過熱した自己株式取得の動きが急速に沈静化した。前週末の５月１６日には決算発表企業がわずか１５社にとどまり、それに呼応するかたちで自己株式取得を発表した企業もわずか３社と激減。設定された取得枠も２億円強と、わずかな規模に収まった。対照的に、前週１２日から１５日までの４日間では毎日のように３０社以上、時には４０社以上が自己株取得を発表し、設定枠の累計額は２兆２，７００億円超に達していた。ピークであった１５日だけでも約１兆３，０００億円と、例を見ない規模である。こうした急増と急減の流れは、決算発表のタイミングと自己株取得の連動性を物語っている。
この自己株式取得ラッシュには複数の要因が絡んでいる。第一に挙げられるのが、米国の「トランプ関税」に端を発した経済の先行き不透明感である。景気やインフレ、為替の動向が読みにくくなり、株価の乱高下が激しくなる中、自社株の価値維持や下落防止を意識する企業が増えた。自己株式の取得は本来、資本効率の向上を通じて株主に利益を還元する施策だが、需給改善を通じて株価を押し上げるアナウンス効果も期待される。最近では政策保有株の削減や親子上場の整理など、企業構造改革の一環としての取得も増えている。
さらに、決算発表に際して今期の業績予想を減益と見込む企業が相次いだ。なかには、トランプ関税による影響が測定不能として、業績ガイダンス自体を「未定」とする例も見られた。こうした状況下で、株価が業績不安から売り込まれるリスクを回避する狙いから、自己株式取得を事前に準備する動きが顕著になったとみられる。結果として、決算発表と並行して自己株式取得の公表が相次ぎ、市場に一定のインパクトを与えたものの、発表ピークの過ぎた現在、その勢いは見る影もない。企業の自己防衛意識がいかに株式市場に影響を与えるか、その一端が浮き彫りになった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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