ラクスル、丸玉工業・丸玉ウェル両社を完全子会社化、障がい者雇用促進と事業拡大を同時実現

■岐阜の老舗メーカーと就労支援事業所の実績をグループ全体に展開、多様性推進の新段階へ

 ラクスル<4384>(東証プライム)は5月26日、オリジナル手提げ袋の製造・販売を手掛ける丸玉工業と障がい者就労支援事業を運営する丸玉ウェルの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表。両社は岐阜県岐阜市に本社を置く。この買収により、ラクスルグループは製造機能の強化と障がい者雇用の促進という二つの重要な課題に同時に取り組む体制を構築する。丸玉工業は70年の歴史を持つ紙袋メーカーとして確立された技術力を有し、丸玉ウェルは10年以上にわたる就労継続支援A型事業所の運営実績を通じて製造業務の標準化に強みを持つ。

 今回の買収の背景には、日本国内の障がい者雇用率の課題がある。情報通信業における障がい者の実雇用率は1.98%にとどまり、全体平均の2.41%を大きく下回っている状況だ。ラクスルは従業員の多様性を性別、年齢、障がいの有無など多角的に捉えており、障がい者雇用の促進を重要な経営課題として位置づけている。丸玉ウェルの豊富な実績と知見をグループ全体に展開することで、障がいのある方々にグループの製造機能を担ってもらい、個性や特性に応じた就労機会を継続的に提供していく計画だ。この取り組みを通じて、ダイバーシティ推進の新たな段階へと進化させる。

 製造・販売機能の強化という観点では、調達プラットフォーム事業の主要カテゴリであるダンボールと親和性の高い手提げ袋領域との間でシナジー創出を図る。丸玉工業の山下佳孝代表取締役は、ラクスルの「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに共感を示し、これまで経験し得なかった大きなステージでの成長に期待を表明した。丸玉ウェルの山下さやか取締役は、ITやDXを駆使した革新的事業と障がい者による手作業でのモノづくりという対極にある二つの事業の融合により、新たなイノベーション創出を目指すとコメントしている。ラクスルの西田真之介上級執行役員は、両社の加入により事業成長の加速と組織力強化を確信すると述べた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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