ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献

◆48%出資、2月に設立し同国500店舗、アジア5万店舗の「不動産コンビニ」めざす

ハウスドゥ<3457>(東1)は1月10日の15時、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など4社との共同出資により、H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.(仮称、以下「HDT社」)の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。

 合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は100万タイバーツ(1タイバーツ=3.5円として約350万円)、追って7300万タイバーツ(同約2億5550万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが48.0%、現地企業4社が各々38.0%、10.0%、2.0%、2.0%。)設立年月日は2019年2月中を予定。代表取締役は畦﨑弘之氏(株式会社ハウスドゥ取締役)、Kriangkrai Siravanichkan氏(38.0%出資するCapital Link HoldingLimited代表)。

 ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ!、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指している。

 今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の4社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。(HC)

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