ＩＮＣＬＵＳＩＶＥの子会社ＬＡＮＤ ＩＮＳＩＧＨＴなど３社、自治体向け災害関連サービスの実用化検討を開始
- 2025/6/2 12:28
- ＩＲ企業情報
■気候変動で高まる災害リスクに対応、衛星データの統合活用目指す
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ＜７０７８＞（東証グロース）の子会社ＬＡＮＤ ＩＮＳＩＧＨＴは６月２日、衛星データサービス企画（ＳＤＳ）および三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と協業し、福島県南相馬市をはじめとした自治体向けの災害関連サービスの実用化に向けた検討を開始した。この取り組みでは、ＬＡＮＤ ＩＮＳＩＧＨＴの自治体連携実績とＳＤＳの「日本版災害チャータ」、三菱電機の衛星データ解析技術を組み合わせ、現場レベルで活用可能な防災サービス開発を目指す。
気候変動による災害リスクの高まりを受け、迅速な被災状況把握が課題となっている。特に自治体現場では、衛星データを効果的に活用する実用的な仕組みが求められていた。３社は共同でヒアリングを実施し、発災時対応から復興フェーズまでを含む広範なニーズを把握。実際の利用実証を通じたサービス改良も行う。
日本版災害チャータは、災害時に国内外の衛星リソースを結集し、被災地の緊急撮影とデータ提供を行う仕組み。内閣府ＢＲＩＤＧＥ事業の成果を基に、ＳＤＳが実証サービスを開始している。今回の協業では、この技術を基盤としつつ、自治体の具体的な課題解決に資するサービス開発を推進する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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