神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開している。新中期経営計画２０２６では基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。なお２５年５月には新たに目標値を定めた政策保有株式縮減方針を発表した。２６年３月期は鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、高配当利回りや低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼（特殊鋼・鋼板製品等）、アルミ・銅（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ等）、原料（鉄鋼原料、資源循環ビジネスの鉄スクラップ・バイオマス燃料等）、機械（製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、建機部品、電池材料等）、溶接（溶接材料、溶接関連機器等）分野に展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進している。

　直近のＭ＆Ａ・アライアンスとしては、２４年４月に超小型モビリティの製造・販売やＭａａＳ事業を展開するＫＧモーターズ（広島県東広島市）に出資、子会社のマツボーとともに珈琲豆用や医薬・化学業界向けの粉砕製粒機（グラニュレーター）を展開する日本グラニュレーターの全株式を取得して連結子会社化、２４年６月に神和アルミ工業と共同で半導体製造装置向けアルミチャンバーの加工会社を設立、２５年１月に山陽精機に追加出資して関係会社（持株比率３４％）とした。

　２５年３月期のユニット別経常利益は、金属本部の鉄鋼ユニットが５６億０２百万円、アルミ・銅ユニットが３０億９４百万円、原料ユニットが１億７３百万円、機械・溶接本部の機械ユニットが２２億８５百万円、溶接ユニットが７億０３百万円、その他（不動産賃貸事業等）が９７百万円の損失だった。取扱数量と市況の影響で変動しやすい特性がある。

■中期経営計画２０２６

　２４年５月に策定した新中期経営計画２０２６（２５年３月期～２７年３月期）では、長期経営ビジョン２０３０で掲げた「明日のものづくりを支え、社会に貢献する商社」の実現に向けて、重要目標達成指標（ＫＧＩ）として最終年度２７年３月期の経常利益１４５億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．５％、自己資本比率２１％以上、Ｄ／Ｅレシオ０．７倍以下目安を掲げている。

　また２５年５月には新たに目標値を定めた政策保有株式縮減方針を発表した。２７年３月期までに連結純資産に対する政策保有株式の割合を１５％以下にする。また将来的には同割合を１０％以下とすることを目指し、縮減によって得られた資金を成長投資に活用する。なお２５年３月期末時点の割合は２４年３月期末比１３．０ポイント低下して１８．３％となった。

　株主還元については「連結配当性向３０％以上または１株当たり配当３００円のいずれか高い方」とする。なお２５年４月１日付で株式３分割を実施したため、２６年３月期より「連結配当性向３０％以上または１株当たり配当１００円のいずれか高い方」となる。

　基本戦略としては、本計画期間を「第二の創業」の本格化のステージ（前計画で掲げた質の高い経営と真のグローバル企業への変革を具現化するステージ）と位置付けて、事業ポートフォリオ変革等による収益力強化、重点分野・地域や新規事業等への投資促進、ＤＸ推進等による商社機能強化、経営基盤の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。これに伴い２５年３月期より、従来の５本部体制を金属本部（鉄構ユニット、アルミ・銅ユニット、原料ユニット）と機械・溶接本部（機械ユニット、溶接ユニット）の２本部制に再編するとともに、営業本部から独立した新事業推進室を設置した。

　ビジネスの３つの柱として、現在のＫＯＢＥＬＣＯグループビジネス、および神鋼商事オリジナルサプライチェーンビジネスから得られる利益を拡大するとともに、サステナビリティをキーワードにＳＸ新規事業推進案件への投資を進め、将来の収益柱育成を目指す。

　３ヶ年合計の投融資額は２３０億円（うちＤＸ＆ＩＴ関連投資３０億円）の計画としている。オリジナルサプライチェーンへの投資を拡大するとともに、エリア的にはアセアン・インドを成長地域と捉えて重点投資を行う方針で、本中計期間中の投資による利益貢献額は１５億円程度を見込んでいる。なお２５年３月期の投資実績は１９億円で、２６年３月期の投資計画は７７億円としている。

　２５年４月には、熊谷組および清水鉄工が推進するが愛媛県西条市で推進する脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料）製造・販売事業に参画した。また北陸の金属リサイクル企業であるクルマ商事と新たなパートナーシップを築き、建材用アルミサッシ向けのアルミ原料を集荷・選別・販売する同社独自のサプライチェーンの中核の一つとなる「アルミスクラップ格上げ事業」へ参入した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営に関しては、２２年４月にサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定した。２３年１月にはユニバーサルマテリアルズインキュベーター（ＵＭＩ）が設立したＵＭＩ３号脱炭素投資事業有限責任組合（ＵＭＩ脱炭素ファンド）へ出資した。２３年２月には光変換光合成促進農法社（長野県岡谷市、以下：光変換社）へ資本参加して業務提携した。光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材および農作物の生産販売を目的として０９年に設立された農業法人で、高麗人参を短周期で収穫する短期促成栽培システム（１９年に特許登録）を開発している。

　２３年９月には、ちとせグループの統括会社であるＣＨＩＴＯＳＥ　ＢＩＯ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（シンガポール）に出資し、藻類基点の新産業を構築する「ＭＡＴＳＵＲＩプロジェクト」に参画した。同グループと協業し、微細藻類によるカーボンリサイクルや微細藻類を使った新規事業開津など、新たな資源循環型ビジネスモデルの構築を目指す。また、東京理科大学創域理工学研究科が２３年４月に設置したサステイナブルアーバンシティセンターに対して協賛した。

　２３年１０月には、ＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえて「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定した。２３年１２月には、奥村組＜１８３３＞、丸紅クリーンパワー、大成建設＜１８０１＞とともに、北海道石狩市における早生樹の植樹実証事業の開始を発表した。植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えており、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。２４年７月には奥村組および国立大学法人室蘭工業大学と共同で、木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた研究を開始した。

　２５年２月には、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるＣＤＰによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において、気候変動分野が３年連続の「Ｂ」評価、水セキュリティ分野が初の「Ｂ―」評価を取得した。また厚生労働省東京労働局より子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた。２５年３月には、経済産業省と日本経営会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、２３年から継続して「健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）」に認定された。

■２６年３月期は経常・最終増益で増配予想

　２６年３月期連結業績予想は売上高が前期比３．２％増の６３７０億円、営業利益が１０．０％減の１１９億円、経常利益が２．０％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．４％増の９２億円としている。配当予想は１０６円（第２四半期末５３円、期末５３円）としている。２５年４月１日付の株式３分割を遡及換算すると２５年３月期の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）に対して６円増配となる。予想配当性向は３０．４％である。

　売上面はアルミ・銅ユニットの取扱量増加で増収だが、利益面は鋼材価格の下落、日系自動車生産台数の低迷、販管費の増加などで営業減益予想としている。ただし経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外収支改善により増益予想、そして増配予想としている。なお想定為替レートは１米ドル＝１４０円としている。米国関税政策の影響については、現時点では予測が困難なため今回の業績予想には織り込んでいない。

　ユニット別の経常利益計画は、金属本部小計が１億円増の９０億円（鉄鋼ユニットが５億円減の５１億円、アルミ・銅ユニットが５億円減の２６億円、原料ユニットが１１億円増の１３億円）、機械・溶接小計が０億円増の３０億円（機械ユニットが０億円増の２３億円、溶接ユニットが０億円減の７億円）、その他が１億円増の０億円としている。

　鉄鋼は鋼材価格の下落や取扱量の減少等により減益、アルミ・銅は銅板・銅管やアルミ加工品が堅調だが中国の需要回復遅れ等により減益、原料はバイオマス燃料の取扱量増加や前期の一時的損失（貸倒引当金計上）の一巡等により増益、機械は圧縮機等の環境投資が次期にズレ込むが建機向けの緩やかな回復でカバーして横ばい、溶接は横ばいの計画としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　２４年８月には東京証券取引所および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の構成銘柄に選定された。

　株価（２５年４月１日付で株式３分割）は戻り一服となってモミ合う形だが、高配当利回りや低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。６月４日の終値は１９８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４８円００銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０６円で算出）は約５．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４６１円３６銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）