東海染工、政策保有株売却で特別利益5000万円計上、純利益見通し上方修正

■国内染色事業の在庫調整響くも、特別利益で純利益押し上げ

 東海染工<3577>(東証スタンダード)は10月24日、2026年3月期第2四半期に投資有価証券売却益50百万円を特別利益として計上する見込みとなったと発表した。売却対象は同社が保有する上場有価証券1銘柄であり、資本コストや株価を意識した経営方針のもと、政策保有株式の縮減と資産効率向上を目的とした資本戦略の一環である。これにより、同四半期連結業績予想および通期業績予想を修正した。

 第2四半期の連結業績予想は、売上高66億円(前回比2.9%減)、営業利益600万円(同33.3%減)、経常利益900万円(同40.0%減)と下方修正された。国内染色加工事業において、取引先の在庫調整により販売数量が減少したことが主因である。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の計上により3000万円(同50.0%増)へ上方修正された。前年同期比では営業利益が赤字から黒字へ転換する見込みであり、収益構造の改善も一定の効果を見せている。

 通期業績予想も売上高140億円(前回比2.1%減)、営業利益2億6000万円(同25.7%減)、経常利益3億3000万円(同17.5%減)と下方修正されたが、当期純利益は特別利益の影響により1億円(同2倍)に上方修正された。為替差損の影響や国内需要減少の一方で、政策保有株式の見直しが利益確保に寄与した形である。なお、同社は今回の見通しについて「入手可能な情報に基づくものであり、今後の経営環境の変動により実際の業績は異なる可能性がある」としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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