Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。第１四半期は大幅増益（営業利益は黒字転換）と順調だった。日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善、投資事業の回収金計上等が寄与した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の安値圏から反発して戻り歩調だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、及びインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２４年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７０億４０百万円、韓国及びモンゴル金融事業が９億６４百万円、東南アジア金融事業が１５億０９百万円、不動産事業が３億６１百万円、投資事業が１５億９５百万円の損失、その他が２億１１百万円の損失だった。不動産事業では前期計上した負ののれん発生益が剥落した。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。

　韓国及びモンゴル金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業、韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業を展開している。なおＪトラストアジアが保有するモンゴルＪ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｒｅｄｉｔ　ＮＢＦＩ（以下：ＪＴＭ）の全株式を２５年４月に譲渡完了し、ＪＴＭを連結対象から除外した。

　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　２４年９月にはＢＪＩが、２４年のマーケターズ・エディターズ・チョイス・アワードで「グリーン・セービング・プログラム・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。また２５年１月にはＢＪＩがＩＮＤＯＮＥＳＩＡ　ＷＯＭＥＮ‘Ｓ　ＯＰＥＮ　２０２５にメインスポンサーとして協賛した。２５年４月にはＢＪＩが愛媛銀行と業務提携した。愛媛銀行の取引先の海外進出やＢＪＩの取引先とのビジネスマッチングなどを支援する。

　不動産事業は、主に同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルス＜１９３Ａ＞が展開している。２３年２月に同社がミライノベートを吸収合併、２３年５月にＪグランドがライブレントを子会社化、２５年３月にＪグランドが子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にグランド保証がクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスの提供を開始した。なおグローベルスは２５年５月２９日付で、ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔに上場している普通株式に関して、６月２６日開催予定の定時株主総会の特別決議を経た上で上場廃止を申請すると発表した。上場廃止は７月２５日予定である。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬＨ社、此下益司氏、およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬＨ社に対する訴訟の解決・債権回収については、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬＨ社の請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬＨ社の上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。ＧＬＨ社に対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。ＧＬＨ社が同社に対して提起していた損害賠償を求める訴訟については、２４年２月にタイの民事裁判所による判決の言い渡しがあり、ＧＬＨ社の請求が全て却下された。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、２３年４月にシンガポール高等法院が被告らに対して連帯で約１億２４百万米ドルおよび２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、控訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。さらに２４年１月１１日付で控訴裁判所が控訴を棄却し、２３年４月の第１審判決が確定した。２４年３月にはシンガポール高等法院がＪトラストアジアの申し立てに基づき、ＧＬＨ社の清算手続開始を決定し、ＧＬＨ社に対して清算人を選任した。２４年５月には、２４年１月１１日付の確定判決により約１億２４百万米ドル（判決言い渡し当時の為替レート１米ドル＝１４６円換算で約１８１億円）および２１年８月以降の利息に係る判決債権を有しているが、同判決に基づき、キプロスにおいて此下益司氏実質的に保有している銀行預金口座等に対する強制執行を実施し、合計約８億４７百万円（１ユーロ＝１６７円、１米ドル＝１５５円で換算）を差し押さえて回収した。なお２４年３月の清算人選任に対してＧＬＨの親会社であるＧＬが控訴を行っていたが、２４年８月に控訴裁判所からＧＬによる控訴が撤回されたとの連絡を受けた。これにより、ＧＬＨの清算手続開始決定が確定した。２５年１月には２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決に基づき、キプロスにおいて此下氏が実質的に保有している銀行預金口座および此下氏が実質的に保有している企業の銀行預金口座に対する強制執行を実施し、約６億０７百万円を差し押さえて回収した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部をミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）し、持分法適用関連会社となっている。

■２７年１２月期に向けた「Ｊ　ＴＲＵＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ」

　２５年１２月期～２７年１２月期を対象期間とする「Ｊ　ＴＲＵＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ」では、最終年度２７年１２月期の目標値（証券業を除く）に、営業収益１５６８億円、営業利益１７４億円、当期純利益１１４億円を掲げている。

　営業利益１７４億円（２４年１２月期実績６２億円比１１２億円増益）の内訳としては、日本金融事業が保証事業と債権回収事業の安定成長により７０億円から７５億円へ５億円増益、韓国及びモンゴル金融事業が事業再構築完了により９億円から５５億円へ４６億円増益、東南アジア金融事業が成長加速により１５億円から５３億円へ３８億円増益、不動産事業が安定的な事業拡大により３億円から１１億円へ８億円増益、投資事業・その他事業が裁判関連費用剥落などにより１５億円の損失から４億円の損失へ１１億円増益の計画としている。

　また２７年１２月期営業利益１７４億円は、日本・韓国・東南アジアの各金融事業において見通しを立てやすい事業領域でのベースラインの計画としており、さらなるアップサイド要因として、日本の証券業におけるプライベートバンキング事業の預かり資産１兆円への拡大、ＢＪＩの資本増強による貸出残高拡大、投資事業におけるＧＬＨ社向け債権回収などにより「１７４億円＋α」を目指すとしている。

　株主還元については「３ヶ年計画期間における配当性向３０％以上＋累進配当、および資本効率を意識した機動的な自己株式取得を実施予定」としている。

■２５年１２月期大幅増益予想で１Ｑ順調

　２５年１２月期の連結業績予想は営業収益が前期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想は前期比３円増配の１７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　第１四半期は営業収益が前年同期比２．８％減の３０６億５７百万円、営業利益が２１億３４百万円（前年同期は２億７３百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が１１倍の４億１１百万円だった。

　大幅増益（営業利益は黒字転換）と順調だった。売上面は販売用不動産の減少等により全体としても減収だが、利益面は日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善、投資事業の回収金計上等が寄与した。

　日本金融事業の営業利益は１８．０％増の１７億２６百万円だった。クレジット・信販業務における貸倒引当金積み増しなどで費用が増加したが、債権回収業務やクレジット・信販業務が好調に推移して増収増益だった。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は３億７５百万円の損失（前年同期は１２億８６百万円の損失）だった。銀行業における利息収支減少等で減収だが、調達金利低下等による預金利息費用の減少、債権売却損の減少等により損失が減少した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１２．６％減の８億９６百万円だった。銀行業における貸出金増加等で増収だが、銀行業における預金利息費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加等で減益だった。

　不動産事業の営業利益は６５百万円の損失（同３４百万円の損失）だった。販売用不動産における販売収益減少により減収減益だった。投資事業の営業利益は３億５３百万円（同９億１６百万円の損失）だった。ＧＬ社に係る訴訟判決による回収金等を計上して黒字転換した。その他事業の営業利益は１８百万円（同２百万円の損失）だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別営業利益の計画は日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（２４年１２月期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（２４年１２月期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末日対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。なお２５年５月には、株主優待として贈呈予定の東京宝塚劇場公演チケットの公演情報および抽選方法を発表した。

■株価は戻り歩調

　なお２５年５月１４日発表の自己株式取得（上限４００万株または１５億円、取得期間２５年５月１５日～２５年１２月３０日）について、２５年５月３１日時点の累計取得株式数は０株となっている。

　株価は４月の安値圏から反発して戻り歩調だ。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲといった指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。６月６日の終値は４２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約５８２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）