【マーケットセンサー】米利下げ観測で株高、物価高続く日本は日銀の次の一手に焦点

■パウエル講演と理事発言で緩和期待が強まるも判断はデータ次第

 FRBはジャクソンホール講演で物価鈍化と雇用の減速を踏まえ、政策金利の引き下げに含みを持たせた。理事ウォラー氏も9月会合での0.25%利下げ開始を支持する考えを示し、市場の観測を後押しした。米主要株指数は最高値圏に浮上し、金利低下観測がリスク資産の支えとなっている。

 視線は日銀に移る。全国コアCPIは前年同月比3.1%上昇と目標を上回る伸びを維持しており、市場では追加利上げの可能性を織り込む動きが残る。一方で外部環境の不確実性から、判断はデータ次第とみる見方が優勢である。

 物価面では食品の価格改定が再拡大している。ニチレイフーズは家庭用に続き業務用でも出荷価格の引き上げを公表し、ニップンは家庭用冷凍食品で約5~12%の値上げを案内した。帝国データバンク集計では、8月の値上げ対象は1,010品目に上り、年内は通年で2万品目超が見込まれる。コスト上昇の転嫁は秋以降も断続的に続く公算が大きい。

 個別では、亀田製菓が段階取得差益の発生などを背景に業績を上方修正し、構造対応の進捗を示した。消費の節約志向を映し、PPIHやイオン、マミーマートは株式分割で投資単位を引き下げ個人需要の裾野拡大を狙う。政府の備蓄米放出では小売の調達姿勢が注目材料であり、コメ流通を巡っては木徳神糧が「価格操作否定」の声明を示している。食品の再値上げ局面でも、価格転嫁力と集客力の差が銘柄選別を左右する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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