メルカリとＬＩＮＥヤフーが米穀出品を一斉規制、６月２３日から米の転売禁止、物価高騰防止へ緊急対応
- 2025/6/13 20:44
- 話題
■政府の緊急政令受け、出品削除やアカウント制限を実施
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は６月１３日、政府による「国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正」の閣議決定を受け、６月２３日から米穀全般の出品を禁止すると発表した。同社はこれまで政府備蓄米の出品禁止に取り組んでいたが、対象を拡大することで、マーケットプレイスにおける不当な米の流通を未然に防ぐ。対象には、精米や玄米、飼料米、輸入米なども含まれ、違反アカウントには取引キャンセルや出品削除、制限措置が講じられる。法人に限り、「メルカリShops」での販売は政令に準拠した範囲で継続可能としている。
同日、ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）も同様に、６月２３日から「Ｙａｈｏｏ！フリマ」や「Ｙａｈｏｏ！オークション」などのコマースサービス上での米穀転売禁止を公表した。これまでも政府備蓄米の出品は規制されていたが、今回の措置により、価格高騰や供給不足への対応を強化する。法人や個人事業主による「定額形式」での販売は、必要書類の提出などの条件を満たす場合に限って例外的に認められる見通しだ。
両社は出品監視体制としてＡＩと目視を組み合わせたパトロールを実施するほか、ユーザーへの告知や削除対応を強化。社会的責任とプラットフォームの信頼性を背景に、今後も行政と連携しながら、市場の健全性維持と消費者保護に注力する姿勢を明確にしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
