メルカリとLINEヤフーが米穀出品を一斉規制、6月23日から米の転売禁止、物価高騰防止へ緊急対応

■政府の緊急政令受け、出品削除やアカウント制限を実施

 メルカリ<4385>(東証プライム)は6月13日、政府による「国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正」の閣議決定を受け、6月23日から米穀全般の出品を禁止すると発表した。同社はこれまで政府備蓄米の出品禁止に取り組んでいたが、対象を拡大することで、マーケットプレイスにおける不当な米の流通を未然に防ぐ。対象には、精米や玄米、飼料米、輸入米なども含まれ、違反アカウントには取引キャンセルや出品削除、制限措置が講じられる。法人に限り、「メルカリShops」での販売は政令に準拠した範囲で継続可能としている。

 同日、LINEヤフー<4689>(東証プライム)も同様に、6月23日から「Yahoo!フリマ」や「Yahoo!オークション」などのコマースサービス上での米穀転売禁止を公表した。これまでも政府備蓄米の出品は規制されていたが、今回の措置により、価格高騰や供給不足への対応を強化する。法人や個人事業主による「定額形式」での販売は、必要書類の提出などの条件を満たす場合に限って例外的に認められる見通しだ。

 両社は出品監視体制としてAIと目視を組み合わせたパトロールを実施するほか、ユーザーへの告知や削除対応を強化。社会的責任とプラットフォームの信頼性を背景に、今後も行政と連携しながら、市場の健全性維持と消費者保護に注力する姿勢を明確にしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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