ダイブ、観光と地方創生を分社化へ、持株会社体制見据え機動的対応を狙う新体制
- 2025/6/16 08:15
- ＩＲ企業情報
■観光ＨＲと地方創生に特化、専門性と意思決定を強化
ダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）は６月１３日、観光ＨＲ事業および地方創生事業を分社化し、それぞれを担う新たな子会社２社を７月１日付で設立すると発表。設立の背景には、急速に変化する観光・宿泊業界のニーズに対する機動的かつ柔軟な対応力の確保と、経営資源の最適配分を通じた意思決定の迅速化という課題がある。なお、両子会社はグループの持株会社体制移行を見据えた再編の一環と位置づけられている。
新設される子会社は「株式会社ダイブ分割準備会社１号」（観光ＨＲ事業、資本金６０００万円）および「同２号」（地方創生事業、資本金２５０万円）であり、いずれも本社所在地は東京都新宿区、代表取締役社長には現取締役の野方慎太郎氏が就任予定となっている。両社ともに１００％子会社であり、人的関係としてダイブ本体から役員・従業員の兼任や移籍も見込まれる。今後、経営指導および管理業務に関しては、親会社であるダイブが業務委託を受ける見込みである。
設立は２０２５年７月１日、事業開始は２０２６年７月１日を予定しており、当面の業績への影響は軽微としている。ただし、グループ全体の専門性向上と成長促進のための体制強化を意図した分社化であることから、中長期的な価値創造への効果が注視される。今後も再編に伴う重要事項については、適宜公表される予定である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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