【２０２４年度「上場企業の不動産売却」調査】件数減も総面積は拡大、大型取引が増加
- 2025/7/2 19:48
- その他・経済
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額
東京商工リサーチは６月３０日、２０２４年度に国内不動産の売却を開示した上場企業は８５社となり、前年度の９７社から減少したと発表した。ただし、売却土地の総面積は７０社が公表し、合計１５７万４９４平方メートルと前年度比約１．６倍に拡大した。とりわけ、１万平方メートル超の大型売却を実施した企業は２４社（前年度１８社）で、取引の規模が増大している。最多の売却面積はシャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４５万平方メートルで、堺工場の一部をソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）に譲渡した。
■譲渡益９割計上、シャープが最大規模の売却実施
譲渡損益を公表した８１社のうち、７６社が譲渡益を計上し、構成比は９割超に達した。譲渡益総額は２，９１８億５，５００万円で、前年度の半額程度に縮小。譲渡益トップはシャープ＜６７５３＞（東証プライム）の８６１億円で、日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）が続いた。譲渡損失も５社が計上し、損失額は７３億円超にのぼる。譲渡価額の総額は１，７８５億円で、シャープが最多の１，２５０億円を占めた。
業種別では小売業が最多の１０社で、赤字企業が半数を占めた点が特徴的である。続くサービス業９社は全社が黒字だった。不動産市況は全用途平均で４年連続の上昇となるなど好調で、商業地や工業地がとくに上昇率を伸ばした。コロナ禍で活発だった売却の動きは一段落したものの、大型譲渡の増加が目立つ。今後は金利動向や設備投資意欲次第で売却件数が増加に転じる可能性もある。
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