【マーケットセンサー】観光立国ニッポン、外貨獲得の主役はインバウンド消費へ
- 2025/7/20 07:25
- コラム
■訪日客消費が外貨獲得の鍵、関税リスク回避で注目
日本政府観光局は６月１８日、２０２５年５月の訪日外国人旅行者数が３６９万３３３０人に達し、過去最高を記録したと発表した。インバウンド需要は好調に推移し、観光立国としての日本の強みが発揮されている。米国が８月１日に予定する相互関税の影響を受けにくい国際観光産業は、外貨獲得の柱として注目されている。２０２４年の訪日客消費額は８兆１２５７億円にのぼり、半導体等電子部品を抜いて外貨獲得額で第２位にランクインした。円安・ドル高の為替環境も追い風となり、ホテルやリユース、鉄道、航空などの関連株が市場で活況を呈している。
■観光立国推進で成長持続、２０３０年目標は１５兆円
国際観光は「見えざる貿易」として、トランプ関税の課税対象外に位置づけられる。２０２４年の訪日外国人旅行者数は３６８６万９０００人で前年比４７．１％増、消費額は５３．１％増と急拡大した。第５次観光立国推進基本計画では、２０３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円を目標としている。６月の訪日客数も引き続き好調が予想され、夏のバカンスシーズンに向けて需要拡大が見込まれる。こうした背景から、インバウンド関連株は安定した投資先として評価されつつある。
■割安な関連株に投資妙味、ホテルやリユース株が牽引
ホテル株や周辺サービス株は割安感が強く、市場の注目を集めている。グリーンズやワシントンホテルなど、ＰＥＲ１０倍以下の東証スタンダード銘柄が上位を占める。リユース株ではコメ兵ホールディングス、百貨店株では高島屋が低ＰＥＲで投資妙味がある。航空株のＡＮＡホールディングスや電鉄株の西日本鉄道なども割安で、ＰＢＲ１倍割れの銘柄が多い。インバウンド需要の持続が、これら関連株の値動きを後押ししている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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