【株式市場】前場の日経平均は7円高、日米の金融政策決定会合が重なり参院選は好決算銘柄や材料株を個別に物色

◆日経平均は4万682円14銭(7円59銭高)、TOPIXは2918.82ポイント(10.18ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億206万株

 7月30日(水)前場の東京株式市場は、四半期決算の発表が本格化しはじめ、好決算銘柄や材料株の値動きが活発だった一方、日米の金融政策決定会合(米FOMC29、30日、日銀30、31日)があるためか、日経平均は朝寄りの69円高(4万744円)を高値に一進一退となり、中盤に117円安(4万556円)まで軟化して前引けは小高い程度にとどまった。中で、NEC<6701>(東証プライム)は第1四半期決算が好感されて上場来の高値を更新し、キヤノン<7751>(東証プライム)は相次ぐ自社株買いが好感されて活況高。フジクラ<5803>(東証プライム)などの電線株が軒並み高値に進み米コーニング社の好決算など好感された。

 住友ファーマ<4506>(東証プライム)が一段高となり水戸証券の投資判断など材料視。不動テトラ<1813>(東証プライム)は午前9時半過ぎから急動意となり千島列島北方で発生した地震による津波警報が材料視されたもよう。エムケー精工<5906>(東証スタンダード)はふょうせき予想の増額など好感され急伸。伊澤タオル<365A>(東証スタンダード)は猛暑関連とされ一段と出直り拡大。モンスターラボ<5255>(東証グロース)は債務超過解消を買う相場が再燃とされ出直り拡大。

 東証プライム市場の出来高概算は8億206万株、売買代金は2兆1311億円。プライム上場1624銘柄のうち、値上がり銘柄数は1074銘柄、値下がり銘柄数は466銘柄。

 東証33業種別指数は27業種が値上がりし、非鉄金属、繊維製品、不動産、海運、陸運、石油石炭、その他金融、電気機器、銀行、鉱業、証券商品先物、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る