ＪＰホールディングス、北海道上磯郡木古内町と子育て支援に関する協定を締結
- 2025/7/30 12:21
- ＩＲ企業情報
■地域活性化と子育て支援の充実に向けた連携
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月２９日、北海道上磯郡木古内町と子育て支援に関する包括連携協定を締結したと発表した。協定の締結日は７月１４日で、双方の資源を有効活用した協働により、地域活性化と子育て・教育支援の充実を図ることが目的だ。木古内町（町長：鈴木慎也）と同社が緊密に連携し、体験プログラムの企画・開催や子育て支援に関わる事項で連携を進め、こどもを取り巻く社会課題の解決を目指すとしている。
木古内町は北海道最南端の渡島半島に位置し、森林と津軽海峡に囲まれた自然環境に恵まれる。夏は冷涼、冬も道内では比較的温暖な気候が特徴だ。北海道無形民俗文化財「寒中みそぎ祭り」（１８３１年から継承）などの伝統文化と、北海道新幹線木古内駅や函館江差自動車道木古内ＩＣの利便性を生かし、「未来をつくるハブタウン きこない」を掲げて「住み続けたい・住んでみたい」まちづくりを推進している。子育てでは「ブックスタート事業」、保育料・学校給食費の無償化、高校３年生相当年齢までの医療費無償化などを展開し、２０２５年６月末時点の人口は３，４３４人だ。
同社は認可保育園・認定こども園・学童クラブ・児童館を全国で運営する子育て支援の大手で、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園、スポーツ保育園など特徴ある施設を展開する。課題解決型プログラムのＳＴＥＡＭＳ保育・学童や英語、体操、音楽、ダンス教室も提供し、経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を掲げる。運営施設数はグループ全体で３４５施設（２０２５年４月１日現在）。同協定を通じ、木古内町との連携を強め、未来を担うこどもたちのための支援を一層推進する方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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