警備業の倒産が上半期で過去最多、人手不足が直撃
- 2025/8/4 20:00
- その他・経済
■給与水準の低迷と不規則勤務が事業継続を圧迫
帝国データバンクは８月１日、２０２５年上半期（１～６月）の「警備業」における倒産件数が１６件に達し、前年同期の２倍となったと発表した。これにより、上半期として過去最多を記録し、年間件数としてもすでに前年（１５件）を超えた。人手不足が慢性化するなか、警備業界では小規模事業者を中心に倒産のリスクが高まりつつある。
■「働きやすさ」実現へＡＩ活用や勤務体系改善が急務
倒産の背景には、低水準の給与や不規則な勤務体系による厳しい労働環境がある。警備員の平均給与は全職種平均を大きく下回る２６万８３００円で、職場への定着率にも影響を及ぼしている。また、同調査では、警備業において正社員・非正社員ともに約９割の企業が人手不足を訴えており、採用競争の激化が続く見通しだ。賃上げの波に乗れない事業者が淘汰される可能性もある。
こうした状況の打開には、勤務体系の見直しやＡＩ活用による省人化など、働きやすい環境づくりが急がれる。早朝・深夜のシフト勤務や現場の負荷軽減に向けて、業界全体がワークライフバランス改善に向けた取り組みを進めることが求められる。警備業界における構造的課題の解決が、持続的な雇用維持と企業存続の鍵を握る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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