イオン系スーパー6社統合で首都圏・近畿圏SM再編へ、1兆円企業体制構築へ

■売上高1兆円と3千億円の2極体制で市場シェア拡大狙う

 イオン<8267>(東証プライム)は8月4日、首都圏および近畿圏におけるスーパーマーケット(SM)事業の再編を目的とした6社による経営統合協議の開始と、基本合意書の締結を発表した。対象企業は、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)<3222>(東証スタンダード)、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東(MV関東)、イオンマーケットの6社である。今後の競争激化を見据え、首都圏ではMV関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合を通じて、売上高1兆円規模のSM企業体制を構築する方針が示された。

 一方、近畿圏ではダイエーがエリア戦略の中核を担い、自社子会社の光洋と統合することで、売上高3千億円規模の企業を目指す。両地域の再編は、地域密着型のリージョナルシフト戦略に基づき、調達や物流、DX投資、省人化などにおけるスケールメリットの最大化を図る。首都圏でのシェア拡大や、エリアドミナントの強化によって、国内全域でのシェアNo.1実現を視野に入れる。

 同合意書の締結により、6社は12月の最終契約、2026年3月の統合発効を予定している。これにより、商品調達力や販売力の強化、後方業務やシステムの効率化といった経営資源の集中が可能となる。将来的には、激化する業態間競争や消費者ニーズの多様化に対応しうる新たなSMモデルの確立が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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