マーケットエンタープライズ、茨城県坂東市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 茨城県坂東市(市長:木村 敏文)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年8月28日(木)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、坂東市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 坂東市では、ごみ減量啓発イベント内でリサイクル自転車の抽選提供といったSDGsに向けた取組を行ってきた。しかし、住民へのリユース活動の周知・啓蒙には課題があり、リユース施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、官民連携のSDGs活動に注力してきた。2024年2月には坂東市を含む茨城県県西8市と包括連携協定を締結し、SDGs目標達成やカーボンニュートラル実現に向けリユース推進を進めてきた。こうした流れの中で、両者のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

 「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい人が「おいくら」を通じて査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の査定が可能となり、手軽さが評価されており、これまで約130万人(2024年6月末時点)が利用している。

■坂東市の課題と「おいくら」による解決策

 坂東市では毎週水曜日に粗大ごみ回収を行っているが、大型品や重量物は市民が自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」では出張買取により自宅内からの運び出しも対応可能で、大型品や重量物の売却が容易になる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も利用可能で、まだ使用できるものであれば買取対象となる。不要品売却と受け渡しは最短で依頼当日に可能であり、市民や市の費用負担もない。

■今後について

 8月28日(木)15時30分(公開時間は前後する可能性あり)に坂東市ホームページ内で「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定の申し込みが可能となる。連携により、二次流通の活性化と不要品削減、自治体の廃棄物処理量やコスト削減が見込まれる。また、市民が「廃棄ではなくリユース」という選択肢を認識することで処分ニーズに対応し、意識変化や循環型社会形成の促進につながる。官民一体の取組によって、循環型社会形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■茨城県坂東市

 坂東市は茨城県南西部に位置し、利根川を挟んで千葉県野田市と接する玄関口である。総面積は県土の約2%を占め、区域は東西約12キロメートル、南北約20キロメートル、首都50キロメートル圏内にあり、全域が首都圏近郊整備地帯に指定されている。中心部は猿島台地と呼ばれる平坦な台地で、田畑が広がり、平地林や白鳥の飛来で知られる菅生沼など自然も多い。気候は年平均気温16.6度、年間降雨量1,053.5ミリメートルと比較的温暖である。

・人口:51,836人(男性27,034人、女性24,802人)(2025年8月1日)
・世帯数:22,280世帯(2025年8月1日)
・面積:123.03平方キロメートル(2025年1月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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