社長の肩書に「ＣＥＯ」浸透加速、導入企業１５３６社に拡大――５年で１．７倍、若年経営者が牽引
- 2025/10/15 11:57
- その他・経済
■ＩＴ・スタートアップ中心に若手ＣＥＯ台頭、経営のスピード化が進展
帝国データバンクは１０月１４日、経営トップの肩書に「ＣＥＯ（最高経営責任者）」を導入する企業が増加しているとの調査結果を発表した。２０２４年末時点で「ＣＥＯ」を採用する企業は１５３６社に達し、前年から１３．９％増、コロナ禍前の２０１９年比では１．７倍となった。全企業の１％に満たないが、拡大傾向は顕著であり、特にサービス業やＩＴ関連のスタートアップ企業で導入が進む。帝国データバンクは、自社の信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」に基づき約２７万社を対象に分析した。
■平均年齢５４歳、４０歳代以下が４割占める
調査によると、ＣＥＯの平均年齢は約５４歳で、代表取締役社長や会長の平均年齢（約６０歳）より６歳若い。年齢分布では３０歳代以下が１割、４０歳代以下が約４割を占め、「取締役社長・会長」の割合（１８．８％）の２倍に上る。若手経営者を中心に「ＣＥＯ」肩書の採用が広がっており、ソフトウェア開発など新興企業で目立つ。一方で、業歴の長い大企業でも、海外展開や投資家対応を背景にグループ単位でＣＥＯ職を設置する動きがみられる。ソフトバンクグループなどがその代表例だ。
背景には、企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの強化に対応し、経営判断の迅速化を図る狙いがある。日本では会社法上ＣＥＯの権限規定はなく、多くが「代表取締役社長（会長）兼ＣＥＯ」として運用している。とはいえ、国際的な経営基準への適応や投資家への説明責任の明確化を意識した導入が進んでおり、帝国データバンクは今後も「ＣＥＯ制度」の定着が続くと見ている。２０２５年８月時点でも増加傾向は続いており、日本企業におけるＣＥＯ肩書の一般化が進む兆しが強まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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