インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」が、日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）に導入したと発表。

■日本電設工業における導入理由・効果
　（取材協力：購買センター業務部）

　建設業界では、納品書や請求書の多くが紙でやり取りされている。紙の場合、「送付の有無」や納品確認（検収）への遅れなどの課題があった。また、特定の担当者が不在だと処理が滞るケースも残り、請求業務の属人化が大きな問題であった。

　日本電設工業の購買センターでも、月間約５０００件の請求書処理に１件当たり約１０分を要し、合計８００時間以上の工数が発生していた。１日８時間換算で１００日超、２５名の社員で処理を分担しており、１人当たり約４日分の業務負担となっていた。

■導入の決め手

　複数サービスを比較検討した結果、操作画面がシンプルで取引先である資材供給会社への共有も容易と判断した。資材供給会社に費用負担がなく、郵送代や印紙代を削減できる経済的メリットもあった。さらに、インフォマート担当者による定期説明会など継続的な支援が評価され、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」とあわせて「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を導入した。

■導入効果

（１）導入９ヵ月で請求書電子化率が約６割に到達

　請求書が月末に集中していたが、導入後は納品完了時点から順次請求書が届くようになり、処理の平準化が進んだ。これにより支払い処理の分散が可能となり、タイムラグや二重請求のリスクが減少した。紙の保管スペースも削減され、請求書ファイルの厚さが半分になった部署もあった。

（２）業務フロー全体を一気通貫で確認可能に

　案件名や担当者名などで取引データを検索できるようになり、確認作業の効率化が進んだ。さらに取引履歴がシステム上に残ることで、支払い有無のチェック体制も強化された。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、発行・受領・支払通知など多様な請求業務をデジタル化できる国内シェアＮｏ．１（※１）のクラウドサービスである。時間やコストを削減し、ペーパーレス化や経理のテレワーク実現を支援する。ＰＤＦ変換を介さずにデータを直接やり取りできる「データｔｏデータ方式」を採用し、電子帳簿保存法（※２）やインボイス制度にも対応する。２０２５年９月時点で１２０万社以上が利用している。（※１）２０２４年度　東京商工リサーチ調べ、（※２）ＪＩＩＭＡ認証取得済

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」は、契約をＷｅｂ上で締結できるクラウドサービスである。契約締結・管理を一元化し、手間とコストを削減する。社内承認をＷｅｂ上で行えるワークフローや、紙契約書のデータ登録機能を搭載し、電子帳簿保存法（※３）にも対応する。
（※３）ＪＩＩＭＡ認証取得済

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」は、見積・発注・受注・納品・受領・検収といった商取引をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。「請求書」「契約書」と連携することで、一連の商取引をシームレスに完結させ、業務効率化とＤＸ推進を後押しする。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）