■運用資産最高・月次堅調・新業態開業・セキュリティＡＩ・新会社設立・固定資産譲渡

・住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）：サウンドウェーブと資本業務提携。ＬＩＰＵＳ治療機器の製造販売を共同推進し先駆的医療機器の実装を狙う。

・マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）：横浜港とオフィスでペロブスカイト太陽電池の苛烈環境実証を開始。発電効率と耐久性を検証。

・太平電業＜１９６８＞（東証プライム）：新潟県村上市で木質バイオマス発電所建設を決定。２０２７年末稼働予定で地域循環に寄与。

・インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）：イメージセンサ検査製品で５．２９億円の大口受注。売上は２５年１２月～２６年２月計上予定。

・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）・ＳＢＩＨＤ＜８４７３＞（東証プライム）：金融ＤＸに向けＡＩエージェント共同研究。問い合わせ対応や手続き自動化を検証。

・スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）：ＧＰＵサーバー販売の新子会社を設立。１１月事業開始でエネルギー×ＡＩを推進。

・ダントーホールディングス＜５３３７＞（東証スタンダード）：名古屋市の土地建物を譲渡。２５年１２月期に特別利益約２億円を計上へ。

・スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）：８月末運用資産２兆０５７６億円で最高更新。実物資産・ＰＥも寄与し３兆円を視野。

・薬王堂ＨＤ＜７６７９＞（東証プライム）：８月売上６．３％増。既存店２．４％増、店舗数４１９店に拡大。

・アップガレージＧ＜７１３４＞（東証スタンダード）：８月売上１４．０％増。中古タイヤ・ライダース用品好調で直営・ＦＣとも堅調。

・セリア＜２７８２＞（東証スタンダード）：８月既存店売上１１．３％増。客数・客単価とも増加し直営２，０４８店体制。

・一家ＨＤ＜７１２７＞（東証スタンダード）：８月売上１３．７％増。既存店で客数・単価改善、屋台・ラムちゃんが牽引。

・テイツー＜７６１０＞（東証スタンダード）：８月売上１４％増。新品部門３３％増が全体を押し上げ。

・光フードサービス＜１３８Ａ＞（東証グロース）：８月売上１９．１％増。新業態「立喰焼肉大黒」を名古屋で開業。

・ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）：詐欺メール判定アプリを「ゼロからＡＩ　ｆｏｒ　スゴ得」に追加。ＡＩ解析で安全性向上。

・ラバブルマーケティングＧ＜９２５４＞（東証グロース）：２５年１０月期は増収増益予想。ＳＮＳ事業が成長を牽引。

・ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２６年５月期は増益・連続増配予想。年初来高値接近。

・ピックルスＨＤ＜２９３５＞（東証プライム）：２６年２月期２桁増益予想。原価改善と効率化で収益拡大へ。

・クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期大幅増収増益見込み。Ｍ＆Ａと新規事業が寄与。

・日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）：業績予想下方修正も配当据え置き。低ＰＢＲが下値を支える。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきＧＷ」初観測データ取得。二酸化窒素観測を初実現し、温室効果ガス排出源特定精度を向上。環境・気象・漁業分野への応用期待。

・ブッキングリゾート＜３２４Ａ＞（東証グロース）：栃木県日光市に関東最大級のプライベートドッグヴィラ「グランフォレスタヴィラ日光」を開業。全天候型ドッグラン完備。

・ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）：韓国８人組「ＡＴＥＥＺ」と傘下ブランド「ＡＶＩＲＥＸ」がコラボ。限定ポートレートや商品を９月１０日から販売開始。

・楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）：「楽天ラクマ」の真贋判定サービス「最強鑑定」利用が２６倍増。ＨＥＲＭＥＳ取引単価１．３倍超。

・ソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）傘下ＰａｙＰａｙ：中国「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」と連携。訪日外国人決済利便性を強化。

・伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）：静岡・足久保産茶葉を瓶詰めした高級緑茶「瓶　お～いお茶　ＡＳＨＩＫＵＢＯ」発売。湖池屋と限定セットも。

・フィナンシェ：ＹｏｕＴｕｂｅ番組『ＲＥＡＬ　ＶＡＬＵＥ』公式コミュニティが初月出来高１億円突破。トークン保有で特典提供。

・ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：令和７年国勢調査で『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ』を活用。問い合わせ対応を効率化。

・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：個人投資家向けＩＲセミナー動画を日本証券アナリスト協会の公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開。

・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）本社・名古屋オフィスに交通情報サービス「ＡＴＩＳ」を提供開始。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）