ピクセルカンパニーズ急騰、再生計画「リバイバルプラン」発表で上場廃止回避へ

■債務超過解消へ第三者割当増資で最大88億円調達

 ピクセルカンパニーズ<2743>(東証スタンダード)は12月10日9時、財務基盤の再構築と中長期的な成長戦略を柱とする「リバイバルプラン」を策定したと発表した。2期連続の債務超過による上場廃止リスクの回避を最優先課題とし、重点事業であるAI対応GPUデータセンター事業を成長の中核に据える。同社株式は監理銘柄(審査中)に指定されており、適時開示体制や内部管理体制の不備を是正する再発防止策も同計画に盛り込んだ。具体的には、開示プロセスの分離と管理本部による確認強化、リスク・コンプライアンス委員会審査の徹底、取締役向け開示研修の実施、重要情報の即時共有体制の構築を進め、2025年12月中の体制整備完了を目指す。

 資金面では、abc(株)およびSeacastle Singapore Pte.Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し、新株式4675万株と新株予約権1億7325万株を発行、調達総額は最大約88億円を見込む。福島県大熊町で建設中のGPU特化型コンテナデータセンターは、2025年12月の建設完工、2026年4月の商用運用開始を想定し、完成後1MW規模で年間売上約10.8億円、EBITDA約8.4億円の試算となる。さらに設備増設により売上29.6億円規模への拡張も描く。2025年12月期業績への定量的影響は精査中とし、影響が生じる場合は速やかに開示する方針だ。

■リバイバルプラン発表で短期資金流入

 株価は急騰し、前日終値34円から始値37円で急伸し、一時62円まで買われた。出来高は1811万株、売買代金は約9億円と商いが急増した。前日まで27円の年初来安値圏に沈んでいた反動に加え、リバイバルプラン発表による債務超過解消期待が短期資金を呼び込んだ。信用買残は134万株、信用倍率は4.25倍と需給は重く、戻り局面では利益確定売りも出やすい。調達による希薄化懸念と事業進展への実効性が、今後の株価の持続性を左右する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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