UTグループ、1株を15株に分割、発行可能株式数を23億株へ拡大

■投資単位引き下げで流動性向上と投資家層拡大を狙う

 UTグループ<2146>(東証プライム)は9月16日、株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正を決定したと発表した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る狙いがある。基準日は2025年12月31日(実質的には同年12月30日)とし、普通株式1株につき15株に分割する。これにより発行済株式総数は3990万2683株から5億9854万245株に増加し、発行可能株式総数も23億株に変更される。効力発生日は2026年1月1日となる。

 今回の株式分割に伴い、新株予約権の行使価額が調整される。第8回新株予約権については1株当たり1859円から124円に引き下げられる。また、会社法第184条第2項の規定に基づき、定款第6条の発行可能株式総数も修正される。これにより、従来の1億6000万株から23億株へと大幅に拡大する。取締役会決議日は9月16日で、効力発生日は2026年1月1日である。

 さらに、株式分割に伴い2026年3月期の配当予想も修正された。2025年5月14日に公表された従来予想を基準に、発行済株式総数の増加に応じた修正が行われた。ただし、1株当たりの実質的な配当水準や通期配当総額に変更はない。第2四半期末(9月30日基準日)と第3四半期末(12月31日基準日)の配当は分割前の株式数を基準とし、2026年3月期末の配当は分割後の株式数を基準とする。なお、今回の分割に伴う資本金額の変更は発生しない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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