三菱地所など、下地島空港でAI警備実証、国内初の制限区域対応

■空港全体を対象としたAI監視体制を構築、セコム監修の実証実験

 三菱地所<8802>(東証プライム)は9月29日、下地島空港施設、下地島エアポートマネジメントと共同で、下地島空港におけるAI監視カメラを活用した空港警備DXの実証実験を実施したと発表した。セコム<9735>(東証プライム)を監修者とし、同空港の制限区域を含むエリアにおいて、AIカメラによる監視体制の有効性を検証した。空港制限区域を対象とする本格的なAI警備の実証は国内初とされる。

 同空港では、旅客便の復便や新規就航の影響で乗降客数が増加しており、2025年上期には開港以来初めて20万人を突破した。一方で、人手不足や業務負荷、厳しい気象条件といった課題を背景に、警備体制の強化と効率化が急務となっている。今回の実証では、旅客ターミナルから駐機場に至る警備ポストの一部をAIカメラで代替し、ヒューマンエラーの予防や警備員の負担軽減といった効果を確認した。

 実験は6月16日から20日にかけて実施され、搭乗動線監視や投げ込み行為の検出など複数の場面でAIによる支援が有効であることが示された。最大で約4割の警備リソース効率化が見込まれ、実証結果を踏まえた実運用に向け、関係者間で協議を進める方針である。3社は同空港の利便性向上と地域活性化に資する警備DXの推進により、社会課題の解決にも貢献するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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