デリバリーコンサルティングが日鉄ソリューションズと資本業務提携、生成AI分野での協業体制を構築

■55万株超を相対取引で譲渡、議決権11.51%取得

 デリバリーコンサルティング<9240>(東証グロース)は2025年9月30日、日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム)との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同提携の一環として、デリバリーコンサルティング<9240>(東証グロース)の代表取締役会長である阪口琢夫氏および同氏の資産管理会社であるMFアセットが保有する同社普通株式554,800株を、日鉄ソリューションズに譲渡することで合意しており、これにより日鉄ソリューションズは11.51%の議決権を取得し、同社の主要株主(第3位)となる。

 この資本業務提携の目的は、両社の強みを活かし、データ基盤やBI(ビジネスインテリジェンス)領域における共同提案、生成AIなど次世代技術の協業、新規サービスの共同開発を推進することにある。特に生成AIやLLM(大規模言語モデル)などの革新技術を見据えた共同研究・実装検証を通じて、企業のDXを支援する高付加価値なソリューション提供を強化する。また、両社はプロフェッショナル人材を組み合わせた共同体制のもと、既存事業の収益力向上と新サービス開発による成長を目指す方針である。

 同株式譲渡は市場外での相対取引によって実施され、売出価格は1株526円、総額2億9,182万4,800円に達する。これに伴い、MFアセットの持株比率は8.48%に減少し、主要株主から外れる見込みである。なお、今回の提携による業績への影響は現時点で軽微とされているが、今後開示すべき事項が発生した際は速やかに公表される予定である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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