【人手不足倒産の動向調査】上半期２１４件で過去最多更新、道路貨物運送業が急増
- 2025/10/9 15:05
- その他・経済
■トラック運送業・介護・派遣で人手確保困難、ドライバー不足が経営圧迫
帝国データバンクは１０月６日、２０２５年度上半期（４～９月）の人手不足倒産が２１４件に達し、上半期として３年連続で過去最多を更新したと発表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを要因とする倒産は、前年同期比５１件増と急増。とくにトラック運送業を含む「道路貨物運送業」は３３件と、前年の１９件から大幅に増加した。ドライバー不足が受注減や人件費上昇を招き、経営継続を断念する企業が相次いだ。
業種別では、介護人材の確保難が続く「老人福祉事業」で１１件（前年同期比＋３件）、派遣人材不足に直面する「労働者派遣業」で８件（同＋５件）など、労働集約型サービス業を中心に増加傾向が顕著となった。帝国データバンクによる「価格転嫁に関する実態調査」では、コスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」が３９．４％と２年半ぶりに４割を下回った。中でも道路貨物運送業は２８．６％と全業種平均を大きく下回り、原材料やエネルギーなどのコスト高騰を運賃に転嫁できずに収益が圧迫されている。
また、２０２５年度の最低賃金は全国加重平均で１１２１円と、前年度比６６円引き上げられ過去最大の上昇幅となった。今後も賃上げ機運が続くなか、賃上げ余力の乏しい中小・小規模事業者では「賃上げ難型」倒産が高水準で推移するおそれがある。帝国データバンクは、人材確保のためには賃上げだけでなく、研修制度や福利厚生の充実など「働く魅力」を高める企業努力が不可欠だとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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