【株式市場】日経平均450円安、米株安連鎖で金融株中心に売り広がる

■TOPIXも3日ぶり反落、全33業種中24業種が下落

 10月17日、日経平均株価の前場は、450円43銭安の4万7827円31銭、TOPIX(東証株価指数)が22.53ポイント安の3180.89と、そろって3日ぶりに反落した。前日の米国株安を受け、金融株を中心に売りが広がった。米地銀の信用不安や米中摩擦への懸念が重しとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。為替は1ドル=150円近辺へ円高が進行し、輸出関連株にも売りが波及した。

 東証プライム市場の売買高は10億282万株、売買代金は2兆5214億円。値上がり431銘柄に対し、値下がりは1126銘柄と7割超が下落した。業種別では全33業種中24業種が下落し、保険・銀行・証券など金融関連の軟調が目立った。一方、内需関連株には買いが入り、朝方売られた半導体株の一部が下げ渋ったものの、反発の勢いは続かなかった。

 個別では、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)、ディスコ<6146>(東証プライム)、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)が下落した。半面、三井E&S<7003>(東証プライム)、任天堂<7974>(東証プライム)、三菱重工業<7011>(東証プライム)、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)、HOYA<7741>(東証プライム)などが買われた。出来高上位はジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)が17504万株で首位となった。市場は総じて軟調ながらも、銘柄ごとに明暗が分かれる展開となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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