【株式市場】日経平均、3日ぶり反落、高市政権発足後に利益確定売り広がる

■ソフトバンクG急落で相場重し、TOPIXは内需株買いで続伸

 10月22日、日経平均株価の前引けは、238円50銭安の4万9077円56銭と3日ぶりに反落した。前場の東証プライム市場では売買高が10億2618万株、売買代金が2兆8823億円となった。高市早苗首相による新政権発足を受けた「材料出尽くし感」から利益確定売りが広がり、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)の急落が相場の重しとなった。一方、出遅れていた自動車株や内需関連株に買いが入り、東証株価指数(TOPIX)は10.65ポイント高の3260.15と続伸した。

 市場全体では値上がり銘柄が1322、値下がりが245、変わらずが44で、値上がりが80%を超えた。業種別では33業種中27業種が上昇し、輸送用機器、建設、繊維、小売が上位を占めた。これに対し、非鉄金属、情報・通信、医薬品などが下落。主力ハイテク株では米半導体大手の業績予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、アドバンテスト<6857>(東証プライム)やSCREENホールディングス<7735>(東証プライム)などに売りが集まった。

 個別銘柄では、第一稀元素化学工業<4082>(東証プライム)が14%高で値上がり率首位となり、ブイキューブ<3681>(東証プライム)、日本国土開発<1887>(東証プライム)、明電舎<6508>(東証プライム)、東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)などが上昇率上位に並んだ。ストップ高銘柄にはJDSC<4418>(東証グロース)、要興業<6566>(東証スタンダード)などが入った。

 一方、住友金属鉱山<5713>(東証プライム)やソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)が大幅安。出来高上位ではジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)が2億株超と断トツで、NTT<9432>(東証プライム)、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)が続いた。新政権の政策期待と調整圧力が交錯し、市場は方向感を探る展開となっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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