■クロスユーとＪＡＸＡを軸に日欧宇宙産業の橋渡しを推進
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は１０月２８日、日本橋の宇宙ビジネス拠点「Ｘ－ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＴＯＷＥＲ（クロスニホンバシ・タワー）」内に、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）のアジア初となる活動拠点が開設されたと発表した。ＥＳＡは欧州２３か国が加盟する国際機関で、宇宙開発を通じて国際的な産業・研究連携を推進しており、今回の日本進出はクロスユーとの提携強化およびＪＡＸＡとの協力深化を目的とする。日本橋を国際宇宙ビジネスの中核拠点とする動きが具体化した。
ＥＳＡは２０２４年１１月にクロスユーと提携に関する覚書を締結し、欧州宇宙関連ベンチャーと日本企業とのビジネスマッチングを推進してきた。新拠点ではＥＳＡ代表者が常駐し、クロスユーとの共創プログラムや日欧政府・商業セクターの橋渡し業務を担う。ＥＳＡ長官ヨゼフ・アシュバッハー氏は、地球観測や惑星防衛、宇宙探査など幅広い分野での協力拡大に意欲を示し、日本の革新的な宇宙産業との関係を一層強化すると述べた。
三井不動産は「日本橋再生計画」において宇宙ビジネスを新産業創造の柱と位置づけ、２０２３年には産官学連携による共創プラットフォーム「クロスユー」を設立した。同プラットフォームには２０２５年１０月時点で３３０以上の特別会員が参画し、３０社を超える宇宙関連企業が日本橋を拠点として活動している。今回のＥＳＡ拠点開設により、国内外プレーヤーが結集する宇宙産業エコシステムの形成が加速し、日本橋が世界的な宇宙ビジネス拠点としての地位を固めつつある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
