【株式市場】日経平均219円高と反発、AI・半導体関連に買い戻し

■米国株高と円安進行が追い風、利益確定売りで上値重く

 11月11日、日経平均株価の前引けは219円52銭高の5万1131円28銭と反発した。東証株価指数(TOPIX)も5.76ポイント高の3323.18で終え、米国株高を背景にAI・半導体関連株が買われた。前場の東証プライム市場の売買高は概算で12億5046万株、売買代金は3兆1248億円と活況を維持した。ドル・円相場は1ドル=154円台前半と円安方向にあり、輸出関連株を下支えした。

 米国市場では政府機関閉鎖回避への期待が強まり、ハイテク株中心に上昇。東京市場でもこの流れをうけ、朝方からリスク選好の買いが先行した。ただ、前日までの上昇による利益確定売りが広がり、上値は重い展開だった。AIや半導体などハイテク関連株が相場を牽引する一方、業種間での明暗が分かれた。

 業種別では33業種中17業種が上昇し、医薬品、空運、その他製品、水産・農林が上位を占めた。個別では、ユニチカ<3103>(東証プライム)が19.8%高で値上がり率首位となり、ブラザー工業<6448>(東証プライム)や山一電機<6941>(東証プライム)なども続伸した。一方で、三菱ガス化学<4182>(東証プライム)が16.91%安、コーセー<4922>(東証プライム)が16.15%安と大幅下落した。出来高上位では、ジャパンディスプレイ<6740>(東証プライム)、NTT<9432>(東証プライム)、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)の順となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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