■計算資源依存に一線、効率的ＡＩで国内産業を支援

　ＡＩに関する研究・開発を行うＳａｋａｎａ　ＡＩは１１月１７日、シリーズＢラウンドで総額約２００億円（１億３５００万米ドル）の資金調達を実施したと発表した。資金調達後の企業価値は約４０００億円（２６億３５００万米ドル）となり、累計調達額は約５２０億円（３億４７００万米ドル）に達した。出資には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）、Ｋｈｏｓｌａ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ、Ｎｅｗ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｌｕｘ　Ｃａｐｉｔａｌなど前回ラウンドに続く投資家に加え、Ｆａｃｔｏｒｉａｌ　Ｆｕｎｄｓ、Ｍａｃｑｕａｒｉｅ　Ｃａｐｉｔａｌ、Ｓａｎｔａｎｄｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（そのＶＣファンドＭｏｕｒｏ　Ｃａｐｉｔａｌを通じた出資）、Ｉｎ－Ｑ－Ｔｅｌなどが新たに参加した。投資家からは、日本企業へのＡＩ実装加速や産業変革への期待が寄せられている。国内外の大手金融機関、エネルギー事業者、グローバルＶＣなど幅広い支援基盤を確保し、持続可能なＡＩ開発と社会実装を進める体制を強化した。

■金融に続き基幹産業へ応用、グローバル展開も本格化

　同社は、大規模計算資源に依存したＡＩ開発競争が激化する中、限られたリソースでも高性能を発揮する「効率的なＡＩ」を追求してきたと説明する。これまで、自己進化型アーキテクチャ「ＤＧＭ」やプログラム進化システム「ＳｈｉｎｋａＥｖｏｌｖｅ」、複数モデル協働による「進化的モデルマージ」「ＡＢ－ＭＣＴＳ」、さらにトランスフォーマーを超える次世代構想「ＣＴＭ」など基礎研究成果を発表してきた。加えて、金融分野でＭＵＦＧ、大和証券グループと提携し、専門領域の暗黙知を扱うカスタムＡＩを開発、防衛・インテリジェンス分野でも取り組みを拡大している。国内外で高まるソブリンＡＩ需要に応え、日本の文化・社会規範に最適化した事後学習研究への注力も進めている。労働人口が減少する日本にとって、効率的ＡＩの社会実装は成長源となるとの考えを示す。

　今回調達した資金は、集合知や自己進化を活用したフロンティア研究の加速、日本市場に最適化した基盤モデルの開発強化、防衛・製造など基幹産業への応用拡大、戦略投資・Ｍ＆Ａを含むエコシステム構築に投じる。東京を拠点に世界トップクラスの研究者・エンジニアを拡大し、研究成果の産業還元とグローバル展開を加速する方針だ。同社は、「日本に利益をもたらす持続可能なＡＩを構築する」というミッションの下、次世代のＡＩパラダイム創出を目指すとともに、採用活動も強化しているとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）