綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ソリューションズが日本気候リーダーズ・パートナーシップに加盟
- 2024/11/28 18:16
- ＩＲ企業情報
■グループ全体で推進する脱炭素化の取り組みをさらに加速
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２８日、グループ会社の綿半ソリューションズが、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」へ加盟したと発表。
綿半ホールディングスは、「２０４０年度にＣＯ２実質排出量０%」という目標を掲げており、この取り組みの一環として、綿半ソリューションズはＪＣＬＰへの加盟を決定した。
綿半ソリューションズはＪＣＬＰに加盟することで、以下の目的達成を目指すとしている。
１．同社の脱炭素化戦略の加速と顧客の建設分野におけるＥＳＧ課題の解決
２．建設業界内外での連携強化による新たな価値創造
３．最新の環境技術や政策動向の把握と採用
４．社会的責任の遂行と企業価値の向上
また、ＪＣＬＰへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社の脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与していくとしている。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、２００９年に日本独自の企業グループとして設立された。幅広い業界から日本を代表する企業を含む２５２社が加盟（２０２４年１１月現在）。加盟企業の売上合計は約１５６兆円、総電力消費量は約７８ＴＷｈ（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織Ｔｈｅ ＣｌｉｍａｔｅＧｒｏｕｐのローカルパートナーとしてＲＥ１００、ＥＶ１００、ＥＰ１００の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
