エクサウィザーズ、東京都港区が生成AIを全庁導入、業務効率化と区民サービス向上へ

■独自プロンプト10種類以上を導入、定型業務の効率化を推進

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は11月19日、東京都港区が「exaBase 生成AI for 自治体」を全庁導入したと発表した。職員の定型業務を効率化し、付加価値業務への時間確保を目的とするもので、10種類以上の独自プロンプトテンプレートとRAG(データ連携機能)を活用する取り組みを開始した。文章作成や情報収集の迅速化により、企画立案や区民サービス向上につなげる狙いがある。港区では2025年5月から全庁運用を始めており、直近の職員アンケートでは8割以上が生成AIの継続利用を希望しているという。

 同サービスはグループ会社のExa Enterprise AIが提供し、自治体専用ネットワーク「LGWAN」に対応した高いセキュリティ環境のもとで利用できる点が特徴である。禁止ワード登録や機密情報ブロック、ログ蓄積といった統制機能を備え、庁内規定や文書類(PowerPoint、Word、PDF、CSV、txt)とのRAG連携により、より精度の高い回答生成を可能にする。また、GPT―4o、Gemini、Claudeといった最新モデルを国内リージョンで利用でき、会話内容を学習に使わないオプトアウト設定にも対応する。

 港区では要約・情報整理からアイデア創出まで幅広い業務で生成AI活用が進んでいる。議事録や通知文書の要点整理、専門資料の概要作成のほか、魅力発信のキャッチコピー案やイベント企画のアイデア出しにも利用しているという。エクサウィザーズグループは、全庁導入に合わせ行政運営のDXを強力に支援するとしており、生産性向上の効果測定機能も併せて提供する。自治体業務に最適化した生成AI導入により、港区は多様化する区民ニーズへの迅速かつ的確な対応を図る方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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