■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府泉佐野市（市長：千代松　大耕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月１９日（水）より連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築して、泉佐野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　泉佐野市は、不要品譲渡に関する情報掲載などを通じてＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増に加え、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている点を課題として受け止め、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策導入を検討してきた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携のＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中で同社が泉佐野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を進めたい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」で査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括査定が行われ、買取価格・日時・方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１５５万人（２０２５年６月末日）が利用している。

■泉佐野市の課題と「おいくら」による解決策

　泉佐野市では、事前申請による有料戸別収集と自己搬入による粗大ごみ収集を行っているが、大型品や重量物でも市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量物でも売却が容易になる。また、市が回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取される可能性がある。不要品売却と受け渡しは、最短で買取依頼当日に可能となる。市民の利用に加え、市の費用負担もない。

■今後について

　１１月１９日（水）１５時３０分（公開時間が前後する可能性あり）に、泉佐野市ホームページへ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能になる。泉佐野市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組を通じて市民が不要品を売却という形で気軽にリユースできることを認識することで、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。さらに、市民のリユース意識の変化や循環型社会形成の促進にも寄与する。この官民一体の取組により、循環型社会形成に向けた社会的・経済的両面の課題解決を目指す。

■大阪府泉佐野市

　泉佐野市は大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、一部が金剛生駒紀泉国定公園に指定される和泉山脈を背後に持ち、山河や緑に恵まれた自然環境にある。商・工・農・漁業がバランスよく発展してきたが、関西国際空港の開港に伴う人口増加とともに商業・サービス業が活発化している。瀬戸内式気候で温暖な気候と少ない降水量が特徴である。名称は中世以来の村名「佐野」に旧国名和泉を冠したもので、伝承では「狭い原野」から「狭野」と呼ばれ、それが「佐野」に転じたとされる。１９４８年４月１日の市制施行により泉佐野市が誕生し、１９５４年に５か村が合併して現在の市域が形成された。１９９４年９月開港の関西国際空港のインパクトを最大限に活用し、世界と日本を結ぶ玄関都市として２１世紀にふさわしい国際都市を目指し、まちづくりを進めている。

・人口：９９，５８５人（男性４７，７４１人、女性５１，８４４人）（２０２５年９月３０日）
・世帯数：５１，４１８世帯（２０２５年９月３０日）
・面積：５６．５１平方キロメートル（２０２５年９月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）