冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。２６年３月期は需要が回復に向かい大幅営業・経常増益予想としている。中間期が計画を上回る営業増益と順調であり、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があったが、買いが続かず反落してモミ合う形だ。ただし高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカー

　超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。２５年３月期末時点で、グループは同社および子会社７社（国内２社、海外５社）で構成され、海外はタイ、中国・上海、インドネシア、インド、マレーシアに展開している。

　２４年３月には中国の現地子会社である富士摸具貿易（上海）有限公司が広東省・東莞市に新たな営業拠点を開設した。２４年４月にはマレーシアの現地子会社であるフジロイ・マレーシアが、営業活動の中心を従来のペナン事務所から首都クアラルンプール事務所へ移してカバーエリアを拡大した。インドについては現地の経済環境などを鑑みて１６年８月から事業を休眠しているが、今後は市場調査を行い、事業再開を予定している。

　生産拠点は、国内が郡山製造所・郡山第２工場（福島県郡山市）、秦野工場・秦野第２工場（神奈川県秦野市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）、岡山製造所（岡山県倉敷市）、熊本製造所（熊本県玉名郡）、子会社の新和ダイス（山梨県甲州市）、冨士シャフト（福島県二本松市）で、海外がタイとインドネシアとなっている。２３年９月には岡山製造所に新たなＣＩＰ装置を導入して本格稼働した。岡山製造所の生産能力を増強するとともに、次世代自動車への対応強化を図る。２３年１１月には熊本製造所の冶金棟のリニューアルが完了した。ＤＸ化による省人化やレイアウトの最適化による生産性向上と粉末冶金技術（粉末・成形・焼結）の向上により、生産能力の最大化を目指す。

■超硬合金とは

　超硬合金というのは、炭化タングステンに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて圧縮・成型し、粉末冶金法（融点より低い温度で焼いて固める方法）によって製造される金属材料である。ステンレスや鋼鉄を凌ぐ硬さを持ち、耐摩耗性に優れるという特性があり、高い精度が求められる金型や工具の材料として適しているため、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電気・電子部品など幅広い産業分野で使用されている。

　製品としては精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた超硬合金製耐摩耗工具となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売される。なお、超硬合金製耐摩耗工具の性能や寿命に関しては、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されるため、超硬合金製耐摩耗工具の大部分は顧客ごとのカスタムメイドとなっている。

■幅広い産業分野に多品種少量の高付加価値製品を提供

　同社の製品分類は、超硬製工具類（線材やパイプの生産用工具として使用されるダイス・プラグ、鉄鋼向けの熱間圧延ロール、人工ダイヤモンドやｃＢＮの生産用工具として使用される超高圧発生用工具など）、超硬製金型類（自動車部品製造用金型、飲料缶や食用缶などの製缶金型、車載電池用金型、ガラスレンズ生産用の光学素子成形用金型、半導体・電子部品用金型など）、その他の超硬製品（超硬合金チップなど）、超硬以外（鋼製品、セラミック製品など）としている。

　２５年３月期の製品別売上高は、超硬製工具が４１億８３百万円、超硬製金型類が４２億６８百万円、その他超硬製品が４２億５７百万円、超硬以外製品が３８億８６百万円だった。主力製品は超硬製工具類のダイス・プラグ、熱間圧延ロール、超高圧発生用工具、超硬製金型類の自動車部品製造用金型、製缶金型、車載電池用金型、超硬製品の超硬合金チップなどとなっている。

　産業別売上高は輸送用機械が２７．６億円、鉄鋼が２５．７億円、非鉄金属・金属製品が２０．１億円、生産・産業用機械が２１．２億円、電機・電子部品が１４．９億円、金型・工具向け素材が２５．２億円だった。取引社数は約３０００社に達し、国内の超硬耐摩耗工具市場で長期に亘ってトップシェア（同社推定３０％以上）を維持している。

　同社は顧客ニーズを的確に捉えて、個別カスタマイズの多品種少量生産に対応する研究開発～生産～営業体制を構築し、高品質の製品を顧客に提供している。そして、超々微粒から中粒や超粗粒まで顧客ニーズに最適な粒子径や硬さの材種を提供できる新材料開発・粉末冶金技術・加工技術・品質対応力、設計～原料粉末調粉～焼結～機械加工～製品検査の一貫生産体制、豊富な製品ラインナップ、特定の業界・顧客に依存しない収益安定性などを特長・強みとしている。

　２５年１０月には新合金「サステロイ　ＳＴＮ３０」の開発をリリースした。同社は地政学リスクが懸念されるタングステンとコバルトを極力減らした合金を作るというコンセプトで、２３年３月に「サステロイ　ＳＴ６０」を開発したが、今回開発した「サステロイ　ＳＴＮ３０」は材料設計を見直し、ニオブカーバイドを主成分としたことにより耐摩耗性を向上させた。軽量でありながら超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、耐摩耗性が求められる一方で重量のある超硬合金の使用が難しい分野（回転工具、混錬工具など）での利用が見込まれる。

　さらに同社は、競合が少ない超硬合金製耐摩耗工具で多品種少量の高付加価値製品を提供しているため、切削工具・素材メーカーが多い業界平均に比べて販売単価が高く、販売価格が安定的に推移していることなども特長としている。また財務面では、２５年３月期末の自己資本比率８１．０％と盤石の財務基盤を構築していることも特長だ。

■中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期）

　２４年５月策定の中期経営計画２０２６（２５年３月期～２７年３月期）では、中期方針に「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げ、成長戦略として経営基盤の強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業の確立に取り組むとしている。

　目標数値には最終年度２７年３月期の売上高２００億円、営業利益２０億円、経常利益２１億円、経常利益率１０．５％、当期純利益１５億円、ＲＯＥ７．０％を掲げた。また、成長投資と株主還元の両方を追及する観点から配当方針を見直し、中期経営計画２０２６の期間における配当を、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を目途とすることに加え、積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで利益還元を強化する方針とした。

　２４年５月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表、２４年６月には「一般事業主行動計画」に基づく２３年度実績を公表した。また２５年６月開催予定の第６９回定時株主総会における承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。コーポレート・ガバナンス機能を一層強化する。

　２５年７月１００年企業に向けてグループ企業理念を見直し、新たなグループ企業理念として「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」、ビジョンとして「人と素材と技術の力で「感動体験」を」、行動指針として「誠実・好奇心・スピード、挑戦・一体感」を策定・公表した。

■２６年３月期大幅営業・経常増益予想で中間期順調

　２６年３月期連結業績予想は売上高が前期比６．５％増の１７６億７０百万円、営業利益が２２．９％増の６億円、経常利益が１６．１％増の７億円、親会社株主帰属当期純利益が８．０％増の４億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の４０円（期末一括）としている。予想配当性向は１７３．０％となる。

　需要が回復に向かい大幅営業・経常増益予想としている。営業利益前期比１億１２百万円増加の増減分析（見通し）は、売上高の増加（自動車部品関連金型の回復、中国市場深耕による販売拡大など）で１０億７５百万円増加、原材料費の増加（売上高増加に伴う原材料費増加、材料費率の上昇など）で２億８７百万円減少、外注加工費の増加（売上高増加に伴う外注加工費増加、外注加工費率は生産効率改善効果により低下）で７０百万円減少、人件費の増加（人的資本投資による増加）で４億１１百万円減少、設備関係費の増加（自動化投資・ＩＴ投資）で１億３０百万円減少、その他コスト増加（インド事業再開プロジェクトなどによる増加）で６５百万円減少としている。

　中間期の連結業績は売上高が前年同期比１．７％増の８４億１７百万円、営業利益が１０．７％増の３億２２百万円、経常利益が２２．３％減の３億０６百万円、親会社株主帰属中間純利益が２１．５％減の１億９６百万円だった。

　計画（２５年５月１５日付の期初公表値、売上高８７億２０百万円、営業利益２億２０百万円、経常利益２億７０百万円、親会社株主帰属中間純利益１億７０百万円）に対して、売上高は鉄鋼関係の需要減少の影響で計画を下回ったが、各利益はコスト削減効果や、一部予定していた経費の発生が遅れた影響などで計画を上回った。前年同期比では、超硬製金型類の好調などで増収・営業増益だった。なお営業外では補助金収入が６０百万円減少（前期は６３百万円、当期は３百万円）したほか、為替差損益が５９百万円悪化（前期は差益１７百万円、当期は差損４２百万円）した。

　製品別の売上高は、超硬製工具類が０．２％減の２０億４９百万円、超硬製金型類が１２．１％増の２３億０１百万円、その他超硬製品が８．４％増の２３億４７百万円、超硬以外の製品が１４．３％減の１７億１９百万円だった。超硬製工具類は冷間圧延関連工具が堅調だったが、前期好調だった熱間圧延ロールが低調だった。超硬製金型類は製缶金型、電池関連金型、モーターコア用金型が好調に推移した。その他超硬製品は前期好調だった半導体製造装置向けの需要が落ち着いたが、超硬素材の販売が好調だった。超硬以外の製品は混練工具等の販売が低調だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億２５百万円で営業利益が１億７５百万円、第２四半期は売上高が４２億９２百万円で営業利益が１億４７百万円だった。

　中間期の進捗率は売上高が４８％、営業利益が５４％、経常利益が４４％、親会社株主帰属当期純利益が４３％だった。中間期が計画を上回る営業増益と順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

　なお８月１２日に発表した自己株式取得（上限は４０万株または３億円、取得期間は２５年８月１８日～２５年１２月２３日）については、２５年１０月３１日時点で累計取得株式総数が２４万４５００株となっている。

　株価は急伸して年初来高値を更新する場面があったが、買いが続かず反落してモミ合う形だ。ただし高配当利回りも支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月２１日の終値は８６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１２銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４２円９３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約１８４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）