■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　秋田県由利本荘市（市長：湊　貴信）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域課題の解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月９日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、由利本荘市における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　由利本荘市では、ごみ排出量の増加やごみ処理費用の負担増大を課題としており、市民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討してきた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓの取り組みを推進してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが由利本荘市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことで、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが評価され、これまでにおよそ１５５万人（２０２５年６月末日）が利用している。

■由利本荘市の課題と「おいくら」による解決策

　由利本荘市では、年３回、事前申請制による指定集積所での粗大ごみ有料収集を実施しているが、大型品や重量物は市民自らが屋外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも容易に売却できる。さらに、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取対象となる可能性がある。不要品の売却と受け渡しは、最短で査定依頼当日に完了する場合もある。市民のサービス利用に費用負担はなく、市の負担も生じない。

■今後について

　１２月９日（火）１５時３０分（公開時間は前後する可能性がある）に、由利本荘市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コスト削減にもつながる。加えて、市民が「売却によるリユース」という選択肢を認識することで、不要品処分ニーズの多様化に対応できるようになる。市民のリユース意識の変化と循環型社会形成の促進も期待される。官民が一体となった同取り組みにより、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■秋田県由利本荘市

　由利本荘市は、２００５年に本荘市と由利郡７町の合併により誕生した。秋田県南西部に位置し、北は秋田市、南はにかほ市、東は大仙市、横手市、湯沢市、羽後町に接する。南に標高２，２３６メートルの鳥海山、東に出羽丘陵を擁し、中央を一級河川「子吉川」が貫流する。山間地帯、子吉川流域地帯、日本海沿岸の海岸平野地帯の３地帯から構成され、秋田県全体の約１０．４％を占め、県内最大の面積を有する。比較的温暖な地域だが、海岸部と内陸・山間部では気候条件が異なり、山間部は豪雪地帯となる。

・人口：６９，２１３人（男性３３，５１６人、女性３５，６９７人）（２０２５年１０月３１日）
・世帯数：３０，７７６世帯（２０２５年１０月３１日）
・面積：１，２０９．５９平方キロメートル（２０２５年１０月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）