ＪＤＳＣ、ｓｅａｗｉｓｅ株４０％を常石造船へ譲渡、持分法適用解消で特別利益約９７００万円計上へ
- 2025/12/11 07:29
- ＩＲ企業情報
■新造船２００隻超に導入実績、１２月下旬に株式譲渡実行予定
ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は１２月１０日、持分法適用関連会社であるｓｅａｗｉｓｅの保有株式４０％の全てを常石造船に譲渡すると発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、譲渡実行は１２月下旬を予定する。これにより同社はｓｅａｗｉｓｅの持分法適用関連会社から除外される。
ｓｅａｗｉｓｅは２０２２年１１月、ＪＤＳＣ、常石造船、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の３社合弁で設立され、船舶データの収集・管理・利活用を行う情報基盤を展開してきた。新造船への標準搭載が進み、２０２５年９月時点で導入船舶は２００隻を超え、海外市場にも展開している。
事業が安定自走段階に入ったことを踏まえ、ＪＤＳＣは株主としての役割を一定終えたと判断した。本件株式譲渡により、２０２６年６月期第２四半期に約９７００万円の特別利益を計上する見通しで、持分法投資損失の見直しも精査中としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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