■決算速報・自治体連携・次世代材料・官民連携・新事業

・（銘柄診断）ジェイフロンティア＜２９３４＞（東証グロース）：「ＳＯＫＵＹＡＫＵ」の登録・利用拡大と前期の価格改定効果で業績成長が加速する見通し。株主優待リニューアルによる高利回りも意識され、権利落ち後の売られ過ぎ修正と中長期成長期待が見直されている。

・スクウェア・エニックス・ホールディングス＜９６８４＞（東証プライム）：オンラインＲＰＧ『ＦＦＸＩＶ』繁体字中国語版の正式サービスを開始。台湾のＵｓｅｒｊｏｙとＮＡＤＡがパブリッシング・運営を担い、現地最適化した体制で中華圏展開を強化する。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：物理法則の理論式を組み込んだ「Ｎｅｕｒｏ－Ｐｈｙｓｉｃａｌ　ＡＩ」により、少量データで機器劣化を高精度推定する物理モデル組み込みＡＩを開発。産業用ロボット実証で学習データ９割削減と高精度を両立し、２７年度以降の製品適用を検討する。

・三井化学＜４１８３＞（東証プライム）：ＡＲグラス向け光学樹脂ウェハ「Ｄｉｆｆｒａｒ」で、屈折率１．６７・１．７４の１２インチサイズ開発に世界で初めて成功。高屈折率と軽量・耐衝撃性を両立し、ＡＲデバイスの視野角拡大と装着性向上に貢献する次世代材料として展開を図る。

・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：２６年１月期第３四半期累計で大型工事進捗と粗利率改善により大幅増益を確保し、通期の大幅増益予想を据え置き。子会社２社の株式譲渡先を水道機工から大浦工測に切り替えるなど、ポートフォリオ再構築を進めつつ高配当利回りも評価材料となっている。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：２６年３月期は輸送機器向け需要回復や中国販路拡大、金属・工具素材の好調、価格改定効果で増収・大幅営業増益予想。成長戦略と高配当利回り、低ＰＢＲを背景に、調整一巡後の出直り期待が意識されている。

・（銘柄分析）Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）：日本・韓国・モンゴル・東南アジアで金融事業を展開し、２５年１２月期は日本金融事業の堅調と韓国・モンゴルの改善で大幅営業増益予想。英語版ＩＲサイト開設で海外投資家との対話を強化し、割安なバリュエーション是正に期待がかかる。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：欧州でのアサコール・ディフィクリア好調に加え、アジア展開を加速する一方、２６年３月期はコスト増で小幅減益予想。２７年３月期以降の収益拡大を見据えた投資局面と位置づけられ、株価は安値圏で出直りを探る展開となっている。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：小売・建設・貿易の３事業が堅調で、２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想。鹿児島の小山工建を買収し木造住宅分野の販路拡大を図るなど、Ｍ＆Ａを通じた企業価値向上に動く。

・クックビズ＜６５５８＞（東証グロース）：ロピア親会社のＯＩＣグループと資本業務提携を締結し、食品小売・製造・外食まで人材支援を拡張。年間１０００人超の採用支援や人材交流、海外出店に伴う現地採用支援まで連携を広げ、「食×人」軸でグローバル展開を加速する。

・北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）：蓄電池エネルギーシステム（ＢＥＳＳ）導入・運用事業に参入し、ＧＸ対応と安定収益基盤の確立を目指す。将来構想の生成ＡＩデータセンター事業とのシナジーも見込み、２０２６年の本格稼働に向け自社工場敷地での設置を進める。

・ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東証グロース）：１０００株以上保有株主を対象に、年２万円相当のＯＰＣアプリポイント優待を新設。コスト構造を見直した上で優待を再構築し、中長期保有を促す個人株主重視の株主還元策とした。

・ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）：持分法適用関連会社ｓｅａｗｉｓｅ株４０％を常石造船へ譲渡し、持分法適用を解消。事業自走化を受け株主としての役割は一定と判断し、２６年６月期第２四半期に約９７００万円の特別利益計上を見込む。

・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン＜３３４Ａ＞（東証グロース）：東証グロース上場を記念し、１株当たり８円の上場記念配当を実施、期末配当予想を２９円へ増額。前期比で大幅増配となり、成長投資と株主還元の両立姿勢を強調した。

・丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）：２０２６年１月期１１月既存店売上は前年同月比１５．７％増と好調で、全店ベースでも売上・客数・客単価が２ケタ増。店舗数は１９５店に拡大し、限定メニュー投入も追い風に高成長トレンドを維持している。

・Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ＜４０５３＞（東証グロース）：６００株以上保有株主を対象に、１年以上継続保有で優待ポイントを上乗せする長期保有特典を新設。最大１２万ポイントまで拡充され、プレミアム優待倶楽部を通じた魅力的な株主還元で中長期保有を促進する。

・アイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）：トレンドマイクロ製モバイル向けセキュリティ「Ｔｒｅｎｄ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｏｎｅ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の提供を開始。不正アプリや危険通信を多層防御し、自社ＭＤＭ「ＣＬＯＭＯ」との連携で企業の端末セキュリティ運用を強化する。

・コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）：インテリアＥＣのＩ’ｎＴホールディングスを完全子会社化し、売上高７１億円規模のＥＣ基盤を取り込む。第４次中計の「ＥＣと店舗の連携」を加速し、自社の商品企画・物流力と掛け合わせて成長力底上げを図る。

・日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）：ＡＩスタートアップのウェイブと、次世代「プロパイロット」量産化に向けた最終契約を締結。具身ＡＩ「Ｗａｙｖｅ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅｒ」を統合し、２０２７年度に日本初搭載を予定するなど、世界展開を視野に高度運転支援を強化する。

・Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）・山陰合同銀行＜８３８１＞（東証プライム）：Ｊトラストグループの日本保証が、山陰合同銀行の「海外不動産購入ローン」で保証業務を開始。最大３億円・最長３５年のローンに保証を付け、個人の海外不動産投資ニーズを金融面から支援する。

・巴工業＜６３０９＞（東証プライム）：自己株式取得で１１月末までに３７万４６００株・約６億１０００万円を取得し、当初予定６０万株の約６割まで進捗。株主還元策の一環として市場買付を継続しており、資本効率改善への取り組みが注目される。

・エスプール＜２４７１＞（東証プライム）：子会社エスプールグローカルが長崎県・対馬市と立地協定を締結し、「ＢＰＯセンター　対馬」を２０２６年４月開設へ。全国２３か所目・初の離島拠点として自治体ＤＸと雇用創出を両立し、地方創生ビジネスを拡大する。

・Ａｎｄｕｒｉｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ：日本法人「Ａｎｄｕｒｉｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｊａｐａｎ合同会社」を設立し、東京拠点を開設。統合防空・海洋自律システムなど４分野を重点に、先進技術の迅速導入と短納期・大量生産で日本の防衛力即応化と産業基盤高度化を目指す。

・セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）：セブン‐イレブンが「飯田商店×Ｒａｍｅｎ　ＦｅｅＬ」の師弟コラボカップ麺を発売。鶏だし塩から鶏白湯塩へ味が変化する二段構成で、名店の味と製法を活かしたプレミアム商品として展開する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：京都府宮津市とリユース事業に関する協定を締結し、不要品一括査定サービス「おいくら」の連携を開始。廃棄物削減と循環型社会の実現を目指し、官民連携でＳＤＧｓ型ビジネスを広げる。

・ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）：医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」第６７回として、骨と関節を守る栄養素をテーマにした記事を配信。フレイル・サルコペニア予防を目的とした情報発信を継続し、ヘルスケア分野でのブランド価値向上を図る。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）