アライドアーキテクツ、通期業績予想を上方修正、デジタル金融分野で提携検討も始動
- 2025/12/12 07:37
- 決算発表記事情報
■子会社税金費用の精査で純損失幅が縮小、戦略投資を継続
アライドアーキテクツ＜６０８１＞（東証グロース）は１２月１１日、子会社に係る税金費用計上を踏まえた２０２５年１２月期通期連結業績予想の修正を発表した。同社は売上高を２９億１５００万円へ１０．０％上方修正した一方、戦略的投資と体制強化に伴う費用増により、純利益は前回予想比で損失幅の縮小にとどまるとした。併せて、デジタル金融領域での新事業創出を視野に入れ、Ｓｏｗａｋａ社との次世代デジタル金融ウォレット開発に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書（ＭＯＵ）を締結したことも明らかにした。
■三層支援が進展し売上増へ
同社は「三層支援」戦略のうち二層・三層支援案件が想定を上回って進捗したことを背景に、売上高を前回予想の２６億５０００万円から上方修正した。営業損益は、ガバナンス強化関連費用の効率化などにより営業損失が２億５０００万円へ縮小する見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社株式取得に伴う法人税費用が当初想定を下回ったことから、損失幅は２億５０００万円改善するとした。
■Ｓｏｗａｋａ社と次世代ウォレット開発を検討
一方、Ｓｏｗａｋａ社とのＭＯＵは、日本市場向けデジタル金融ウォレット共同開発に向けた協業の枠組みを明確化したものとなる。両社は「Ａｖａｃｕｓ」の技術基盤を活用し、日本の法規制に準拠したウォレット開発や運営体制の構築、富裕層個人や法人向けの高度金融サービスの共同展開を検討する。円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」など多様なデジタル資産を活用した決済・送金・企業間取引への応用も視野に入れ、国内デジタル資産基盤の整備を目指す。
■スタンダード市場変更申請の準備開始
さらに、同社は東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始した。三層支援戦略の推進、財務基盤強化、新規事業着手などにより事業環境は改善しており、投資家層の拡大や株式流動性向上、信用力向上を期待しての判断とした。変更申請の時期や承認可否は未確定としつつ、企業価値の中長期的向上に資する取り組みを継続するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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