■２０２３年の調査結果を東京商工リサーチが発表
２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、１７５件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約７倍の４０９０万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。
■従業員の不正やサイバー攻撃が原因
２０２３年の個人情報漏えい・紛失事故は、２０１２年からの１２年間で累計１２６５件、１億６６６２万人分に達した。大型の事故が相次ぎ、最大はＮＴＴグループで９２８万人分、２番目は出前館で９２４万４５５３件、３番目はＮＴＴドコモで５９６万人分だった。これらの事故は、従業員が意図的に情報を持ち出したり、システムの誤設定により情報が閲覧可能になったりしたもので、ガバナンスの徹底が問題となった。
また、不正アクセスによる事故も９３件と最多を更新した。ランサムウェアによる被害が目立ち、被害の全容を把握できないケースも多かった。サイバー犯罪に対するセキュリティ強化が不可欠である。個人情報の漏えい・紛失事故は、経済的損失や信用失墜のリスクを伴う。事業価値の維持のためにも、個人情報の適切な取り扱いは一層優先して取り組むべき経営課題である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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