富士経済：ペロブスカイト太陽電池の世界市場調査結果を発表、２０４０年には６６．９倍の成長
- 2025/7/16 12:45
- その他・経済
■単接合型とタンデム型、ＢＡＰＶ用途で市場を牽引
富士経済（東京都中央区日本橋）は７月１６日、ペロブスカイト太陽電池の世界市場調査結果を発表した。２０２４年に５９０億円だった同市場は、２０４０年には３兆９，４８０億円に拡大する見通しで、６６．９倍の成長が見込まれる。特に、単接合型からスタートし、変換効率が高いタンデム型の普及が２０２０年代後半から本格化する。現在は電子棚札やＩｏＴ用途を中心に商用化が進んでいるが、将来的にはＢＡＰＶ（建物据付型）用途が市場の主軸となる見込みである。
タンデム型は依然として試験的導入にとどまるが、ＬＯＮＧｉやＨａｎｗｈａ Ｑ ＣＥＬＬＳなど大手企業の量産計画も進行中で、２０４０年には全体の６割を占めると予想される。基板別では、耐久性と生産安定性に優れるガラス基板型が９割弱を占めており、特に中国メーカーによるＢＡＰＶ用途での導入が加速している。一方、軽量・柔軟性を活かしたフィルム基板型はＢＩＰＶ（建材一体型）など新たな市場で成長が期待されている。
日本市場では２０２５年度に積水化学が商用化を開始予定で、２０４０年度には３４２億円規模に拡大すると見込まれている。現在は少量生産段階にあるが、大学発ベンチャーや海外大手の参入が進み、次世代太陽電池の中核技術としての地位が高まりつつある。「第７次エネルギー基本計画」にも導入方針が明記されており、サプライチェーン全体での体制整備が課題となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
